神奈川県内の米軍施設・区域の整理等について

平成30年11月14日
防衛省

本日、日米合同委員会において、以下のとおり承認を得たので、お知らせします。

1.これまでの日米合同委員会合意の見直し

  • 神奈川県内の米軍施設・区域については、平成16年の日米合同委員会合意に基づき、上瀬谷通信施設や深谷通信所などの返還が実現しました。
  • 一方、当初の合意から10年以上が経過し、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、横須賀海軍施設における米艦船の運用が増大するなど、米海軍の態勢及び能力に変化が生じています。
  • このような状況を踏まえ、米海軍の施設所要を満たすため、これまでの日米合同委員会合意を見直す必要が生じました。

2.施設整備

  • 日米間で協議した結果、今後、日本政府は、以下の施設整備を行うこととしました。

     米艦船乗組員用の宿舎が不足している状況を踏まえ、横須賀海軍施設に独身下士官宿舎を整備。

     米艦船への弾薬の積み下ろし作業の円滑、安全かつ効果的な運用を確保するため、浦郷倉庫地区に桟橋を整備。

     生活環境の向上のため、池子住宅地区及び海軍補助施設(逗子市域)に生活支援施設、運動施設、修繕用作業所及び消防署を、鶴見貯油施設に消防署を整備。

3.根岸住宅地区の共同使用及び返還

  • 根岸住宅地区の返還については、土地所有者の方々に当該土地を早期に引き渡し、跡地が利用できるようにするための原状回復作業を速やかに実施するため、同地区の共同使用について、日米間で協議を開始します。
  • 具体的な返還時期は、上記作業の進捗に応じ、日米間で協議します。

4.家族住宅等建設の取り止め

  • 池子住宅地区及び海軍補助施設(横浜市域)における家族住宅等の建設は、双方の合意により取り止めます。

以上