「平成26年防衛省と民間企業との間の人事交流に関する報告」について

平成27年4月7日
防衛省

 本報告は、4月7日(火)に、国と民間企業との間の人事交流に関する法律第24条第1項において防衛省の職員の人事交流について準用する同法第23条第2項の規定により、国会に報告されました。
 その概要は、次のとおりです。

1 防衛省から民間企業への交流派遣者数

なし

2 民間企業から防衛省への交流採用者数

1件(雇用継続型)


 国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年法律第224号)(抄)
(第24条第1項の規定による防衛省の職員への準用読み替え後)
(人事交流の制度の運用状況の報告)

第二十三条 (略)

  • 2 内閣は、毎年、国会に対し、次に掲げる事項を報告しなければならない。
    • 一 前年に交流派遣職員であった者が同年に占めていた派遣先企業における地位及び当該交流派遣職員がその交流派遣に係る第七条第二項の規定による書類の提出の時に占めていた官職
    • 二 三年前の年の一月一日から前年の十二月三十一日までの間に交流派遣後職務に復帰した職員が前年(三年前の年に交流派遣後職務に復帰した場合にあっては、その復帰の日から起算して二年を経過する日までに限る。)に占めていた官職及び当該職員が当該復帰の日の直前に派遣先企業において占めていた地位
    • 三 前年に交流採用職員であった者が同年に占めていた官職及び当該交流採用職員がその交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた地位(第二条第四項第二号に係る交流採用にあっては、当該職員が交流元企業において占めている地位を含む。)
    • 四 前三号に掲げるもののほか、人事交流の制度の運用状況の透明化を図るために必要な事項

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