駐留軍用地特措法に基づく使用認定について

平成27年1月16日
防衛省

 本日、防衛大臣は、平成26年11月19日付けで沖縄防衛局長から使用認定の申請があった普天間飛行場及び那覇港湾施設の一部土地(平成28年2月29日使用期間満了)並びに嘉手納飛行場の一部土地(平成27年5月14日及び平成28年3月31日に賃貸借契約期間満了)について、使用期間及び賃貸借契約期間の満了後も引き続き駐留軍の用に供する必要があるため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(いわゆる「駐留軍用地特措法」)第5条の規定に基づき、使用の認定を行いました。
 使用の認定を行った土地は、以下のとおりです。

政府専用機運航日程
対象地 所有者数(名) 筆数(筆) 面積(㎡)
普天間飛行場の一部土地 861 17 15,093
那覇港湾施設の一部土地 263
嘉手納飛行場の一部土地 4,732
合計 869 24 20,088

注:各面積は、1㎡未満を四捨五入している。

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