「平成25年防衛省と民間企業との間の人事交流に関する報告」について

平成26年4月4日
防衛省

 本報告は、4月4日(金)に、国と民間企業との間の人事交流に関する法律第24条第1項において防衛省の職員の人事交流について準用する同法第23条第3項の規定により、国会に報告されました。
その概要は、次のとおりです。

1 防衛省から民間企業への交流派遣者数

なし

2 民間企業から防衛省への交流採用者数

なし


○ 国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年法律第224号)(抄)
(第24条第1項の規定による防衛省の職員への準用読み替え後)
(人事交流の状況の報告)
 第23条 1及び2(略)
3 内閣は、毎年、国会に対し、前年に第七条第三項の規定により交流派遣をされた職員の派遣先企業における地位及び当該職員が当該交流派遣に係る同条第一項の要請の時に占めていた官職、同年に第十九条第一項の規定により交流採用をされた職員の占める官職及び当該職員が当該交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた地位(第二条第四項第二号に係る交流採用にあっては、当該職員が交流元企業において占めている地位を含む。)その他必要な事項を報告しなければならない。


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