国際緊急援助活動等の実施に係る自衛隊の態勢について

平成24年5月31日
防衛省

防衛省・自衛隊は、平素から、国際緊急援助活動等を適切に実施するため、所要の態勢を維持しているところです。平成19年以降、防衛省・自衛隊として実施した国際緊急援助活動等の教訓事項を踏まえ、今般、派遣部隊の効率化を図りつつ、より効果的に任務に対応するという観点から、国際緊急援助活動等の実施に係る自衛隊の態勢について、以下のとおり見直しを行うこととしました。

なお、今回の見直しについては、部隊における所要の準備期間を経て、本年7月より新たな態勢に移行する予定です。

(注)国際緊急援助活動とは、海外で大規模な災害が発生した際、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」に基づき派遣される国際緊急援助隊が行う活動です。自衛隊部隊の派遣の必要があると認めるときは、外務大臣と防衛大臣の協議に基づき、国際緊急援助隊として自衛隊部隊が派遣されます。

1 派遣部隊の効率化の観点から、これまで給水援助活動の実績がないことを踏まえ、給水機能は確保しつつ、給水援助活動に従事する人員を効率化。
2 現地における統合運用体制のより一層の強化のため、各国部隊及び関係機関との運用等に関する調整を行う態勢を明確化。
3 自衛隊による医療援助活動の可能性が高い場合、迅速な活動の実施のため、行動命令発出前に国際緊急援助活動等に係るニーズの調査を行う先遣調査チームとして、医療援助活動に従事する人員を派遣することを考慮。
4 これまでの活動において、政府専用機、空中給油機(KC-767)、民間輸送機等が輸送手段として用いられてきた実績を踏まえ、C-130Hを待機させることに加え、政府専用機、空中給油機、民間輸送機等についても適切に輸送手段として考慮するよう、輸送計画を見直し。

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