平成24年度税制改正要望の結果について

平成23年12月10日
防衛省

 本日、税制改正大綱が閣議決定されたので、防衛省要望の結果をお知らせします。

1 ACSAによる物品又は役務の提供・受領に関する非課税措置

 平成24年度中に諸外国との間で新たにACSA(※)を締結する可能性があることから、日豪ACSAと同様、消費税の非課税措置を要望(結果は下記のとおり)。

(※)自衛隊と他国軍の間で、一方が物品・役務の提供を要請した場合には、他方がその物品・役務を提供できる枠組み。現在、日米間と日豪間において協定を締結。

○ 他国との間で物品役務相互提供協定が締結されることを前提に、同協定に基づき行われる物品又は役務の相互の提供については、既存の同種の協定において認められる範囲内で消費税を課さないこととします。

2 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長

 平成23年度末まで課税免除措置が認められている①艦船用軽油、②機械等(※)に使用する軽油について、3年間の課税免除措置の延長を要望(結果は下記のとおり)。

(※)航空機用電源車など駐屯地等のみで使用し公道を走行しない車両等やレーダー、通信装置、地対空誘導弾発射装置などの電源用機械等。

○ 船舶の使用者が当該船舶の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。
○ 自衛隊の使用する機械を管理する者が自衛隊の使用する通信の用に供する機械等の電源又は動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長します。

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