東光通商(株)による輸入品に係る不正請求について

平成22年10月8日
防衛省

 F-2用統合電子戦装置及び潜水艦用潜望鏡の調達に関し、当該装備品のパーツを海外メーカーから輸入して防衛省の契約相手方である企業に納入していた東光通商(株)(東京都港区)が、その金額を水増しして当該企業に対して請求を行い、その結果として当該企業から防衛省に対する請求が過大となっていた旨、当該企業から報告があったことを受け、調査を進めておりました。

 今般、当該企業が行なった詳細な調査結果が防衛省へ報告され、また、これも踏まえ東光通商(株)に聴取を行った結果、東光通商(株)が最終的には防衛省にも損害が発生することを認識した上で、当該企業に水増し請求していたことを確認しました。

 このため、本日、当面の措置として、東光通商(株)に対し指名停止の措置をとることといたしました。

 引き続き、東光通商(株)に係る契約を対象に類似の不正が行われていないか、徹底した調査を進める方針です。

 当省としては、輸入品に係る調達の適正化のため各種施策を引き続き徹底し、輸入品の価格の適正化に努めてまいります。

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