開示決定等に係る行政文書の不存在について

平成22年1月20日
防衛省

 下記のとおり、情報公開請求がなされ、本来保存しておくべき文書の一部が不存在であることが判明しましたのでお知らせします。

1 対象文書

「米軍施設及び区域の警護に関する運用検討成果について(報告)」

2 概要 

(1) 対象文書についての開示請求は今回を含めてこれまで5回なされています。請求内容は、「在日米軍基地等の警護出動命令が出された場合に備えた実員検討に関する全文書(01年12月13日付『朝雲』紹介)」であります。
平成13年12月になされた1回目の請求に対する一部開示決定について、不服申立てがなされましたが、請求内容に係る25の文書を保管していた陸上幕僚監部には、その旨連絡が行われていなかったことから、陸上幕僚監部は、一部開示決定後1年間文書を保存していたものの更なる保存期間の延長を行わずに25ある文書の一部を破棄。内閣府情報公開・個人情報保護審査会から、防衛省に、文書の提出を求められた際には、陸上幕僚監部において破棄された文書と同じ文書を保存していた陸上自衛隊の各部隊から改めて文書を収集し対応しました。収集した文書については、以後内部部局において保管することとしておりました。
(2) 今般、5回目の請求がなされ、同審査会から文書の提示を求められ、対象文書の保管状況を確認したところ、上記文書の一部が不存在であることが判明しました。なお、どの時点から上記文書の一部が不存在となっていたかについては現在調査中であります。

3 今後の対応 

 防衛省としては、本件を厳粛に受け止め、上記文書の一部が不存在となった経緯・理由等事実関係について、引き続き調査をするとともに、再発防止策を徹底するなど、適切な措置を講じて参ります。


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