部外に対する意見発表手続の見直しについて

平成21年3月12日
防衛省

 本日、「部外に対する意見発表の際の手続の徹底について(通達)」及び「部外に対する意見発表の際の手続の実施について(通知)」を発簡しましたので、お知らせいたします。

1 本件は、前空幕長の事案を受け、再発防止策の一環として部外に対する意見発表手続の改善を検討していたもので、表現の自由等に配意しつつ、自衛隊員の部外に対する意見発表の際の手続を明確にし、周知徹底を図るものです。

2 具体的には、私人の立場での意見発表であっても、意見の内容が職務に関係する場合は届出対象であること、また、部外者が主催する懸賞論文への応募や、部外に頒布されている私的な団体の出版物への寄稿が届出対象であることを明記すること(届出対象の明確化)、届出は文書で行い、可能な限り具体的な意見内容を併せて提出すること(届出内容の明確化)、届出先となる職務上の上級者を明確に示すこと(届出先の明確化)等を規定しています。

3 本手続を周知徹底の上、4月1日から施行する予定です。

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