岩国飛行場における民間航空の再開について

平成21年2月16日
関係省庁申合せ

1. 岩国飛行場における民間航空の再開については、平成17年10月28日の日米合同委員会において、1日4往復の民間航空機の運航を認める旨合意され、平成18年5月1日の日米安全保障協議委員会において承認された「在日米軍の兵力構成見直し等についての具体的措置を含む最終取りまとめ」(以下「ロードマップ」という。)において、「将来の民間航空施設の一部が岩国飛行場に設けられる」とされた。また、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(平成18年5月30日閣議決定。以下「米軍再編閣議決定」という。)において、「再編関連措置については、最終取りまとめに示された実施時期を踏まえつつ、着実に実施していく」と定められた。
  岩国飛行場における民間航空施設(以下「本件民航施設」という。)の整備については、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等の米軍再編関連措置に係る負担を担う地元地方公共団体の要望に配慮することにより、在日米軍基地が周辺住民をはじめ国民の理解と支持の下に安定的に使用されるという意義を有するものであり、政府として、ロードマップ及び米軍再編閣議決定を踏まえ、これを確実に実施することが必要である。

2. 関係省庁の役割分担に関しては、本件民航施設の整備は国土交通省が主体となって実施することとし、これに必要な土地(施設及び区域)の共同使用等に伴う米側との調整については防衛省が主体となって実施することとする。

3.本件民航施設の整備により、岩国飛行場においては民間航空が再開することが可能となるが、その時期については、平成24年度を目標としている地元の要望にできる限り配慮することとする。

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