駐留軍用地特措法に基づく使用認定について

平成20年11月7日

 本日、防衛大臣は、平成20年9月29日付けで沖縄防衛局長から使用認定の申請があった伊江島補助飛行場等9施設の一部土地(平成22年12月31日使用期間満了)について、平成23年1月1日以降も駐留軍の用に供するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(いわゆる「駐留軍用地特措法」)第5条の規定に基づき、使用の認定を行いました。  使用の認定を行った土地は、以下のとおりです。

対  象  地 所有者数(名) 筆数(筆) 面積(m2)
伊江島補助飛行場の一部土地 38 90 228,997
キャンプ・ハンセンの一部土地 12 5,984
嘉手納弾薬庫地区の一部土地 16 5,470
キャンプ・シールズの一部土地 1,473
トリイ通信施設の一部土地 984
嘉手納飛行場の一部土地 2,685 28 33,808
キャンプ瑞慶覧の一部土地 10 18 14,942
牧港補給地区の一部土地 1,465
陸軍貯油施設の一部土地 2,856
合   計 2,761 167 295,979

注:面積は、1m2未満を四捨五入している。

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