「平成19年防衛庁及び防衛省と民間企業との間の人事交流に関する報告」の概要

平成20年4月1日

○ 報告内容

(1) 交流派遣 (防衛庁及び防衛省から民間企業へ)
 な し
(2) 交流採用 (民間企業から防衛庁及び防衛省へ)
 な し

 ※4月1日(火)の閣議に付議し、同日付で国会に報告する予定。

○ 本報告は、官民人事交流制度の透明性を確保するため、国と民間企業との間の
人事交流に関する法律第24条第1項において準用する同法第23条第3項において、
前年における防衛庁(~平成19年1月8日)及び防衛省(平成19年1月9日
~)と民間企業との間の官民人事交流の状況を国会に報告しなければならないこ
ととされていることに基づき実施するものである。

○ 国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年法律第224号)(抄)
(第24条第1項の規定による防衛省(防衛庁)の職員への準用読み替え後)
(人事交流の状況の報告) 第23条 
 1、2(略)
3 内閣は、毎年、国会に対し、前年に第7条第3項の規定により交流派遣をさ
れた職員の派遣先企業における地位及び当該職員が当該交流派遣に係る同条第
1項の要請の時に占めていた官職、同年に第19条第1項の規定により交流採
用をされた職員の占める官職及び当該職員が当該交流採用をされた日の直前に
交流元企業において占めていた地位(第2条第4項第2号に係る交流採用にあ
っては、当該職員が交流元企業において占めている地位を含む。)その他必要
な事項を報告しなければならない。

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