業務委託料請求等事件に関する原告4社との和解について

平成20年3月5日

 本事件は、那覇防衛施設局(現:沖縄防衛局、以下「那覇局」)と原告4社※との間で業務委託契約をしていた普天間飛行場代替施設建設事業に係る地質調査等について、業務に対する妨害行動への対応や環境調査等に要した費用について調整が整わず、結果、原告4社が、平成18年8月までに、国(那覇局)に対して損害額約22.6億円の業務委託料の支払いを求め、東京地方裁判所に提訴したものである。

※応用地質(株)、サンコーコンサルタント(株)、(株)東京久栄、パシフィックコンサルタンツ(株)の4社

 その後、1年あまりに亘る審理手続を経て、裁判所は、原告4社と被告国の双方による主張・立証が尽くされた結果、 被告国が原告(4社)に対し、総額21.8億円の和解金を支払うことで和解による解決ができないか提案した。本日3月5日、国及び原告4社の双方がこれに応じ、和解が成立した。

 なお、当省としては、今般の裁判結果を踏まえ、再発防止策を講ずるとともに、引き続き、普天間飛行場代替施設建設事業を円滑に実施してまいりたい。

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