平成20年度在日米軍駐留経費負担について

平成19年12月20日

平成20年度在日米軍駐留経費負担については、以下のとおり。

(単位:億円)

日米軍駐留経費負担について
平成19年度予算額 平成20年度概算要求額 平成20年度内示額 対前年度 増△額
在日米軍
駐留経費負担
<2,017>
2,173
<1,992>
2,152
<1,925>
2,083
<△92>
△90

上段< >内は契約ベースである

1.特別協定

 来年4月以降の特別協定については、労務費及び訓練移転費について現行協定の枠組みを維持する一方、光熱水料等について、平成20年度は、平成19年度予算額と同額の約253億円に相当する燃料等を、平成21年度及び平成22年度は平成19年度予算額から1.5%減額し、約249億円に相当する燃料等を負担することとした。なお、より効率的で効果的な在日米軍駐留経費負担とするために、日米両政府で包括的な見直しを行うこととしている。

(単位:億円)

光熱水料等について
平成19年度予算額 平成20年度概算要求額 平成20年度内示額 対前年度増△額
労務費 1,150 1,153 1,158 7
光熱水料等 253 267 253 0
訓練移転費 5 5 5 0
合計 1,409 1,425 1,416 8

2.提供施設の整備(FIP)

  提供施設の整備については、日米同盟にとって重要な役割を果たしているとの観点から、従来より、米側の希望を聴取するとともに、安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案の上、個々の施設ごとに必要な事業を我が国の自主的判断により適切に確保してきているところ、平成20年度については以下のとおりとすることとした。

(単位:億円)

日米軍駐留経費負担について
平成19年度予算額 平成20年度概算要求額 平成20年度内示額 対前年度増△額
提供施設の整備 <301>
457
<257>
417
<204>
362
<△97>
△95

上段< >内は契約ベースである

3.基地従業員対策等

 駐留軍等労働者の給与のうち、国家公務員にない手当である格差給、語学手当、退職手当のうち国家公務員を上回る部分並びに国家公務員では既に廃止された枠外昇給制度については、社会情勢が既に大きく変化してきており、勤務の特殊性が薄れていることに鑑み、給与制度の合理性の観点から、国民の理解が得られるよう見直しを行い、平成20年度については、これら制度を廃止することとした。なお、これら制度の廃止に際しては、駐留軍等労働者の生活に与える影響も勘案し、一定の現給保障等を行っている。

基地従業員対策について
平成19年度予算額 平成20年度概算要求額 平成20年度内示額 対前年度増△額
福利費等 205 206 206 1
格差給等給与 102 104 (注)99 △4
合計 308 310 305 △3

注:格差給等については廃止し、現給保障等の所要額を計上

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