在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について

平成19年12月12日

 在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定については、以下の諸点につき米国政府との間で基本的に意見の一致をみた。

1.協定の期間

3年間

2.主な内容

(1)労務費

 現行協定の枠組みを維持し、現行協定と同じ上限労働者数
(23,055人)とする。

(2)光熱水料等

日本側が、平成20年度については、平成19年度予算額と同額の約253億円に相当する燃料等を、平成21年度及び平成22年度については平成19年度予算額から1.5%減額し、約249億円に相当する燃料等を負担する。

(3)訓練移転費

現行協定の枠組みを維持する。

(4)節約努力

米側は、上記の協定対象経費につき、一層の節約努力を行う。

3.

 なお、日米両政府は、より効率的で効果的な在日米軍駐留経費負担とするために、包括的な見直しを行うことで一致した。

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