陸上自衛隊通信機用乾電池の調達に係る
不当利得返還請求に関する企業側との調停について

平成19年12月6日

1 平成15年12月、防衛庁(当時)は、陸上自衛隊が発注した通信機用乾電池の調達に関し、独占禁止法違反で公正取引委員会から勧告・審決(平成12年12月)を受けた松下電器産業㈱等の4社に対して、不当利得の返還を請求した。

2 その後、平成16年10月18日、松下電器産業㈱から東京簡易裁判所に調停の申し立て(注)があり、交渉が開始された。
(注)松下以外の3社(富士電気化学㈱(現「FDK㈱」)、東芝電池㈱及び東洋高砂乾電池㈱(現「(株)トーカン」))との間では、訴訟係属中。

3 今般、東京簡易裁判所の調停委員から、松下電器産業㈱が、国に対し、3億175万5309円(元本全額分2億5674万6781円及び遅延損害金4500万8528円)を支払う旨の調停案が示された。
 平成19年12月5日、国及び松下電器産業㈱の双方がこれに応じ、調停が成立した。

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