平成18年度における懲戒処分の状況について

平成19年 9月14日

1 概要

 平成18年度中に懲戒処分を受けた隊員は、1,340人(対前年度15人増)であり、その内訳は、自衛官が1,234人、事務官等が106人である。
また、処分数の在職者比は、0.52%である。

2 種類別処分数

 処分の種類別に見ると、免職130人、降任1人、停職582人、減給310人、戒告317人で、停職となるケースが全体の約43%を占めている。
これは、正当な理由のない欠勤、私有車両運転に伴う悪質な交通法規違反を理由とする停職処分が多いことが要因として挙げられる。
なお、昨年度は、防衛施設庁入札談合事案に関して、計52名に対し懲戒処分(免職2名、降任1名、停職10名、減給6名、戒告33名)を行った。

3 事由別処分数

 処分の事由別にみると、私有車両運転に伴う悪質な交通法規違反355人(全体の26.5%)が最も多く、次いで正当な理由のない欠勤246人(全体の18.4%)の順となっている。


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