企業が保管する防衛省所管物品の管理の適正化について

平成19年6月8日

 昨年10月2日、技術研究本部が企業との間で無償保管契約に基づき保管を委託していた研究開発に関連した物品(事業終了後のもの)について、企業側の管理に不十分な点があったことを公表しましたが、その際、装備品の研究開発事業や製造請負契約などを受注した企業等に対し不用なものまでも保管を委託することがないようにする等、防衛省側・企業側双方のより適正な物品管理を担保する方策について検討する旨も併せて公表したところです。

 上記検討を踏まえ、今般防衛省として、当省各機関に対し以下の指示を通達により発出することといたしましたので、お知らせします。

〔指示の概要〕

 各機関は、研究開発事業や製造請負契約などを受注した企業等との間で事業終了後に無償により保管を委託してきた物品について、平成19年度内を目途に、次の方針に従い、とるべき措置を決定する。また、当該決定に基づいて速やかに必要な作業を実施する。

〔方針〕

  1. 1. 不用と判断される物品は、不用決定等の措置を促進する。
  2. 2. 保管の必要がある物品は、原則、当該物品を返還の上、防衛省施設において保管する。
  3. 3. 移動の困難性等から、真にやむを得ず企業に引き続き保管を委託する必要のある物品については、
      有償により保管を委託する。
       有償保管契約の対価は、物品の専有面積と近傍の貸倉庫の賃貸価格を基礎に算定する。

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