秘密等保全の確保に関する違約金条項等について

平成19年3月29日

1 秘密保全の確保に関する違約金条項等について

 防衛関連企業における秘密保全措置をより実効的に実施させるため、昨年9 月、「秘密保全の確保に関する違約金条項を策定するに当たっての指針につい て」を決定・公表いたしました。同指針に従い、装備品等に係る契約のうち秘 密(省秘、防衛秘密及び特別防衛秘密)を取り扱うこととなるものについて、秘密 保全の確保に関する違約金条項及び秘密保全対策ガイドラインを付加すること とし、平成19 年度の契約から適用いたします。

(1)違約金条項の概要

 契約企業が、過失等により秘密を漏えいした場合に、契約金額の一定割合 の違約金(注)を課すことを内容とする条項を付加。

(注)違約金は、秘密の区分に応じて、契約額の5~10%を基本としている。

(2)秘密保全対策ガイドラインの概要

 従来からの秘密保全特約に附属するものとして、コンピュータセキュリテ ィ等に関し企業が実施すべき措置を示す秘密保全対策ガイドラインを定め、 これに沿って契約企業が秘密保全実施要領を作成し防衛省の確認を得る仕組 みを、新設。

2 情報セキュリティ特約の対象とする契約の拡大について

 これまで、保護情報(秘密には当たらないが保護すべき情報)を取り扱うこ ととなる契約のうち情報システム、航空機及び誘導武器に係る契約を対象に付 加していた情報セキュリティ特約(注)を、平成19年度から、保護情報を取 り扱うこととなる全ての装備品等に係る契約について締結することとします。

(注)コンピュータセキュリティ等に関し、情報セキュリティに係る防衛省の定める基本 方針及び基準に従って、企業が、具体的な情報セキュリティに係る措置(人的対策、 物理的・環境的対策、通信・運用対策等)を情報セキュリティ実施手順等の社内規則 で定め、防衛省の確認を得る仕組。

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