F-2開発に係る保管物品について

平成18年 10月2日

 標記に関し、F-2戦闘機の開発に係る物品のうち、三菱重工業(株)との間で無償保管契約を結び保管しているものについて、現時点で防衛庁として把握している事実関係は以下の通りである。

1 保管物品のうち、不用決定がなされる前に廃棄されたものがあること

(1)平成15年に不用決定を行い平成16年に廃棄処分とした保管物品のうち、実際は平成15年の不用決定以前に廃棄されていた物品があった。

  •  いずれもF-2戦闘機の材料の強度データ取得のための各種の金属及び複合材料の試験片及び試験器材であり、主として平成2~3年の試験に使用したもの。合計で113品目、1270点
  •  廃棄された時期は、主として平成4~7年頃と推定
  •  事前廃棄の理由は、企業側担当者の錯誤のためであるとのこと

(2)これらの試験片等は、強度データ取得という所期の目的は果たしたものであり、念のため、試験時の状態を保存するとの観点から保管していたもの

2 不用決定・廃棄となったにもかかわらず、企業が廃棄しなかった物品があること

(1)廃棄しなかった物品は、いずれも平成15年に不用決定を行い平成16年に廃棄処分となっていたところ、防衛庁側及び企業側双方において対象物品につき一品一品照合することを怠ったために廃棄漏れとなったもの。具体的には、風洞試験用模型の部品等、合計で7品目、22点

(2)本件事実の判明後、三菱重工業(株)は、問題の物品を廃棄

3 現在、企業が保管している物品のうち、所在不明のものがあること

(1)三菱重工業(株)が現在保管している物品のうち、風洞試験用模型の部品、送風機、ディストーション・スクリーン等、合計で8品目、27点の物品の所在が確認できず。

(2)いずれも、F-2開発という所期の目的に沿った使用は終了したものの、何らかの再活用の可能性があることから、企業側に保管させていたもの。但し、現時点でこれらを活用する具体的な計画はない。

 以上に関し、本年3月に技術研究本部から三菱重工業(株)に対して、適正な物品管理を徹底するよう厳重に注意を行ったところであり、損害賠償等の契約上の対応策を検討している。
 他方、防衛庁としても、不用なものまで保管することがないようにする等、防衛庁側・企業側ともにより適正な物品管理を担保するための方策や、無償保管契約そのものについても企業側が無用な負担をしていないか、等につき、防衛庁として検討しているところである。
 なお、現時点までの調査によれば、本件以外の無償保管契約においては、物品の事前廃棄等の不適切な取り扱いは確認されていない。

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