第25回日米装備・技術定期協議(S&TF)の結果概要

平成18年 9月28日

 標記の件について、下記のとおり開催されたのでお知らせいたします。なお、S&TFは、装備・技術関係の諸問題を話し合う会合として昭和55年以降定期的に開催されているものです。

1.日時

平成18年9月28日 11:00~17:00

2.場所

防衛庁

3 参加者

日本側:

飯原経理装備局長(日本側議長)、技術監、統幕後方補給官、陸幕装備部長、海幕技術部長、空幕技術部長、技本技術企画部長、等

米国側:

ヴォルクマン国防省国際協力局長(クリーグ国防次官(取得、技術及び兵站)の代理として)(米国側議長)、陸・海・空軍、在日米国大使館の代表等

4.結果概要

(1) 安全保障環境の変化を踏まえた装備・技術協力の在り方について

 2年5ヶ月ぶりの開催となる今回は、冒頭、近年の安全保障環境を踏まえた日米装備・技術協力の在り方について意見交換を行い、新たな脅威や多様な事態への対応のため同盟国・友好国との協力が必須となる中、インターオペラビリティーが重要であることを確認した。またインターオペラビリティーに加えて、両国の厳しい予算制約にも鑑み、日米における装備・技術協力が重要であることを確認した。

(2) 実施中の日米共同研究・開発事業の進捗状況について

 日米で実施中の共同研究・開発等につき進捗状況の確認を行い、うち1件につき終了を確認した。

(参考)

実施中の共同研究:

P-3C後継機の搭載電子機器(終了)、弾道ミサイル防衛技術、ソフトウェア無線機、先進船体材料・構造技術、艦載型対空レーダ、艦載型戦闘指揮システム

実施中の共同開発:

新弾道ミサイル防衛用誘導弾

(3) その他装備・技術協力について

その他、装備技術協力に関し、以下のような議論が行われた。

・日米政府間のみならず、日米産業間の対話、また、日米政府と日米産業の間の対話も重要であることを確認した
・携帯型化学剤検知技術など日米共同研究候補事業に関する検討状況を確認した。

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