薬物検査の在り方について

平成18年 9月22日

1 薬物検査の現状等

(1)平成17年7月以降、各自衛隊において薬物事案が続発した事態を重く受け止め、同年10月に、再発防止策を検討するため「薬物問題対策検討会議」(議長:防衛庁副長官)を設置。

(2)平成18年2月、現職自衛官を対象とした薬物検査制度の導入等を内容とする「最終的なとりまとめ」を公表。

(3)平成18年度から薬物検査制度を導入し、各自衛隊において、各幕僚長が検査対象者を選定したうえ、検査を実施(予定を含む)。

2 海上自衛隊における薬物事案の発生

  平成18年9月5日、海上自衛隊練習艦隊所属の海士長が麻薬特例法違反の容疑により逮捕された。
  同月15日、既に逮捕されている海士長と共謀したとして別の海士長も逮捕された。

3 今後の薬物検査の在り方

  2の逮捕事案を受けて、より実効性のある薬物検査について、検討を開始し、同月14日、「薬物問題対策検討会議」において、以下のような方向で措置することとなった。

 陸・海・空自衛隊に勤務する自衛官を対象として、

実効性のある(検査の抜き打ち性の確保)薬物検査を、一定期間(例えば、2年)をかけて行う。
(具体的には、一定期間内に、延べ数で全隊員分の検査を実施する。)

※ 以下の留意事項を踏まえ、実施。
「薬物検査キットの調達に要する経費及び期間」
「検査を実施する人、組織の対応能力」
「抑止効果の観点からの検査手法等」(検査は、薬物使用後、数日程度の期間のみ有効。

( 参考 )

自衛官による薬物事案発生件数

自衛官による薬物事案発生件数
区分 陸自 海自 空自
14年度 1 1
15年度 1 1
16年度 3 3
17年度 5 11 1 17
18年度 2※ 1 (3)

(注1)件数は、薬物事案懲戒処分件数で整理

(注2)平成18年度は、平成18年9月18日現在

(注3)※印は、平成18年9月5日及び9月15日の逮捕事案(容疑事実の発生日は、平成17年12月5日頃と平成18年1月17日頃)につき懲戒処分等は未実施

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