無断海外渡航の調査結果を踏まえた対策等について

平成18年 9月22日

1 調査結果の概要

 8月16日以降、防衛庁に勤務する全職員を対象とした記名式アンケート(回答率99.9%、未回答は休職者等)及び無断海外渡航を行ったことがあると回答した者に対する調査を実施。

(1) 海外渡航承認申請制度の周知状況は、約96%

(2) 無断海外渡航を行ったことがあると回答した者は、575人、 延べ1,117件。

(3) 平成14年以降平成17年まで、継続的に毎年100件以上の無断海外渡航事案が発生。

(4) 渡航目的は、観光が約9割。

(5) 渡航先は、韓国が約2割、以下、アメリカ合衆国(本土)、フィリピン、タイ、ハワイ、台湾、中国、香港等。

(6) 申請しなかった理由は、「申請期日に間に合わなかった」等の手続期間の制約によるものが約4割、「制度があることを知らなかった」 等の制度の不知等によるもの約3割、「面倒だった」等の煩雑感によるものが約1割。

2 規律違反行為に係る処分

 無断海外渡航を行ったことがあると回答した575人、延べ1,117件の事案について、

(1) 平成17年1月以降の事案(162人、延べ235件)について、 自己申告によるとの情状、申請しなかった事情、無断渡航の回数、渡航目的及び職責等を勘案した上で、法令に基づく懲戒処分を行うなど、適切に措置。

 (2) また、それ以外の事案については、違反事実の証明が困難なことを踏まえ、指導又は教育等を中心に行うなど、適切に措置。

3 調査結果を踏まえた対策

(1) 海外渡航承認申請に係る制度の改善。

  • 申請者の職責、渡航先及び渡航回数などを考慮要素とした承認要領を作成。
  • 旅券の写しを定期的に提出させるなど、無断海外渡航の有無を確認するための検査を随時実施し、無断海外渡航を抑止。

(2) 海外渡航承認申請に係る制度の趣旨の明確化及び周知徹底。

(3) 無断海外渡航に係る懲戒処分等の基準を作成。

ページの先頭へ戻る