「将来SAM」事案に係る取引停止処分の解除について

平成18年 9月22日

1 経緯

(1)本年1月25日、「将来SAM」事案(当庁の秘密が在日本朝鮮人科学技術協会と関連があると思われるソフトウェア会社に流出)に関し、秘密の流出に関わった三菱電機(株)及び(株)三菱総合研究所(以下「両社」という。)に対し、処分確定までの間、契約延期の措置をとった。

(2)さらに、3月2日、両社に対し以下の処分を実施した。

●再発防止策の提出を要求
●再発防止策が着実に実施され、情報流出の問題が再発するおそれがないことが確認できるまでの間、新規取引を停止

2 取引停止後の両社の対応

 取引停止後、両社は、以下の内容の再発防止策を提出し、当庁としても、それが適切なものであるか確認した。

情報保全専任組織の新設等
制度面での情報保全体制の強化
物理的な情報保全システムの充実・強化
社内での十分な保全教育の実施、違反者の懲戒処分の実施・強化等
下請負先の情報管理の強化

3 当庁の措置

 (1)当庁において、両社から提出された再発防止策の履行状況を抜き打ちによる実地監査を含め確認したところ、着実に実施されており、情報保全態勢の十分な改善がなされていると認められた。

 (2)今般、取引停止にあたり両社に示した解除の条件が満たされたことから、本日(9月22日)、防衛庁長官から両社の経営責任者に対し、防衛上の秘密の流出は国の安全を著しく損なう重大な問題であり、二度と同様の事案が発生することのないよう強く申し渡すとともに、再発防止策の確実な履行を誓約させた上で、取引停止処分を解除した。
  ただし、同様の事案の再発を防止するために、両社との間で、全ての新規契約について「情報セキュリティ特約」を適用するとともに、違約金に関し個別に当庁と協議する旨の特約条項を付すこととした。

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