兵庫県からの要請書並びに同県豊岡市、香美町及び新温泉町からの要望書に対する回答について

平成18年 8月24日

 兵庫県からの要請書(平成18年7月26日付)並びに同県豊岡市、香美町及び新温泉町からの要望書(平成18年7月26日付)について、以下のとおり回答します。

1「今回、当該漁船が現場から緊急避難を余儀なくされた試験実施時の状況についての情報提供を行うこと」

○ 今回の試験の概要については、当庁から平成18年7月28日(金)に説明した資料(別添1)のとおりであるが、この実施状況について具体的に述べれば、以下のとおりである。
  平成18年7月25日(火)午後3時11分から3時58分までの間、兵庫県沖の日本海公海上に設定されている訓練空域及び訓練海面において、航空自衛隊飛行開発実験団(岐阜基地)所属F-4EJ改型機(以下「F4改」という。)が、空対艦ミサイル誘導部の性能確認試験を、同実験団所属F-2A型機を伴い、海上自衛隊舞鶴地方隊所属の護衛艦「あぶくま」(以下「護衛艦」という。)の支援を受け実施した。その際、F4改は計5回の飛行試験を実施し、護衛艦は計10発のフレアを射出した。そのうち、第3回目の飛行試験時(3パス目)に、当該試験を実施したF4改のパイロットが、漁船を内側に見るように旋回飛行したこと並びに航空法第81条及び同法施行規則第174条第1号ロに規定する最低安全高度(「人又は家屋のない地域及び広い水面の上空にあっては、地上又は水上の人又は物件から150メートル以上の距離を保って飛行することのできる高度」)を保った飛行を行ったことが確認されている。F4改及び護衛艦の航跡図等は別添2のとおりである。

○ 今回の試験は、あくまでも、実射撃を伴わず、航空機から装備品等を何ら投下しないものであることから、フレアの射出に必要な範囲で、レーダ及び目視により十分な安全確認を行ったところである。

2「この度のような試験実施についても、射撃訓練等と同様に操業漁船の安全確保を図るため、十分な周知期間を確保し、詳細な情報が速やかに提供されるよう連絡体制を確立すること」

○ 従来から、射場においてミサイル等の射撃を実施する際には、海上保安庁及び水産庁に対し、射撃を実施する射場、期間、概要及び安全確保策について通知している。それを基に、海上保安庁からは航行警報又は水路通報が発出され、水産庁からは、漁業関係者に対し、FAXにより通報がなされている。

○ 今後は、これに加え、海上自衛隊及び航空自衛隊が実施する訓練及び試験のうち、今回のような実射撃は伴わなくとも戦闘機と艦艇が連携する等、あたかも実射撃を行っているような印象を与えかねない訓練及び試験については、実射撃を実施する場合と同様、上記手続により通知を行う。

○ さらに、海上自衛隊の艦艇がフレアを射出する場合についても、水柱等との誤認のおそれがあることから、海上保安庁及び水産庁に対し、実射撃を実施する場合と同様の手続により通知を行う。

○ また、海上自衛隊及び航空自衛隊が実施している実射撃等を伴う訓練及び試験の日時・区域等については、新たに随時最新の情報を当庁のホームページに掲載するとともに、連絡先を明記した文書を各都道府県に配布することとする。

3「試験の実施に当たっては、船舶の存在が確認できる海域ではいっさい実施しない等船舶の安全に万全を期すこと」
  「特に、日本海沖合漁業の盛期となる9月以降については、漁業操業に危険と影響を及ぼす海域での訓練や試験が行われることがないよう配慮すること」

○ 従来から、ミサイル等の実射撃を伴う訓練及び試験を実施するにあたっては、あらかじめその旨を、海上保安庁及び水産庁へ通知するとともに、現に実射撃を実施する際には、漁船等の船舶や航空機等の安全を確保するために、レーダや目視等により周囲の安全には万全を期してきたところである。

○ 自衛隊の実施する各種の訓練及び試験は、我が国の防衛のために必要不可欠なものであり、訓練及び試験の実施可能な区域についても種々の制約がある中で、訓練及び試験を行う場合には、必要に応じ情報提供を行うとともに、周囲の漁船等の状況を確認し、安全を確認した上で実施している。当庁としては、訓練及び試験の実施に際し、引き続き安全確認を行っていくとともに、今回のような事案が再び発生することのないよう、今後更なる情報提供に努めていく所存であり、何卒ご理解いただきたい。

○ 今後も、漁船等の船舶や航空機等の安全に万全を期していくことは当然であるが、さらに、あたかも実射撃を行っているような印象を与えかねない訓練及び試験については、実射撃を実施する場合と同様の手続により、必要な情報提供を行うこととする。

○ 今回のF4改の飛行は法的には問題はなかったと考えているが、恐怖感を与えたことについては誠に遺憾なことと考えており、これを教訓として、今後は漁船等の船舶を視認した場合には当該船舶に恐怖感を与えないよう一層配慮した飛行を行うこととし、この趣旨を文書で部内に周知し徹底したところである。


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