米国に対する武器及び武器技術の供与決定及び実施覚書の締結について

平成18年7月19日

(1) 防衛庁、外務省および経済産業省は、本日、武器・武器技術共同委員会(JAMTC: Joint Arms and Military Technology Commission)日本側委員部において、7月7日付けで米国から供与要請のあった「日本国及び米国間の弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの開発」(日米BMD共同開発)のための武器及び武器技術につき、対米供与の承認を行うことが適当である旨決定した。この決定は、外交上の経路を通じてただちに米側に通知された。

(2) これを受け防衛庁及び経済産業省は、当該武器及び武器技術につき、供与される武器および武器技術、供与の当事者となる者並びに供与の詳細な条件を定める実施覚書(MOI)を米国との間で締結した。

(3) 本件については、6月23日に締結した対米武器・武器技術供与取極(※)に基づき行われたものであり、日米BMD共同開発のために我が国から米国に供与する武器及び武器技術については、対米武器・武器技術供与取極及びMOIに基づき、我が国の事前同意のない目的外使用・第三国移転を禁止するなど厳格な管理の下に供与することとなる。

※正式名称…「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する交換公文」

武器・武器技術供与のための手続き/共同開発事業と対米武器・武器技術供与の関係(PDF:13KB)

米国に対する武器及び武器技術の供与決定及び実施覚書の締結に関する経緯(PDF:80KB)


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