防衛庁における男女共同参画に係る基本計画について

平成18年 7月12日

○ 平成17年12月に政府の男女共同参画基本計画(第2次)が閣議決定されたことを踏まえ、平成22年度末までを対象とする「防衛庁における男女共同参画に係る基本計画」を策定するもの

○ 7月12日、木村副長官を本部長とする防衛庁男女共同参画推進本部(注)において審議し、決定したところ

(注)防衛庁男女共同参画推進本部(平成13年5月30日設置)

本部長:防衛庁副長官
副本部長:人事教育施策に参画する防衛庁長官政務官(現在は愛知政務官)
本部員:官房長、人事教育局長、統・陸・海・空幕長及び防衛施設庁長官

主な具体的施策の内容

1 女性職員の採用・登用に係る取組

(1)女性自衛官に係る取組

・女性の配置を制限すべき理由について改めて精査の上、配置制限の見直しを実施する。
・災害派遣及び国際平和協力活動における女性自衛官の活用を図る。

(2)女性事務官等に係る取組

・採用試験合格者に占める女性の割合の目標について、Ⅰ種は30%、Ⅱ種は40%を目標とする。
・上位級等への積極的な登用、研修参加の促進を図る。

2 メンター(先輩の助言者)の導入

3 勤務環境の整備

・託児施設の整備等の推進を図る。
・自衛官の育児休業取得時の代替要員の採用に係る制度を早期に制定する。
・子育てや介護の状況に配慮した人事に努める。
・職員の配置状況等に留意しつつ、施設の整備及び艦船等の設備の整備に努める。

4 職場の意識改革等

5 防衛庁の審議会等委員への女性の参画

・平成22年度末までに、審議会等ごとの女性委員の割合が少なくとも33.3%になるように努める。

(参考)防衛庁におけるこれまでの取組状況

○ 平成14年7月、推進本部における審議を踏まえ、防衛庁における男女共同参画の取組について整理・公表し、「婦人自衛官」という呼称の「女性自衛官」への改正、陸上自衛官の女性用作業服の改正等の施策を実施。この間、女性自衛官の人員は、13年度末の10,439人から17年度末には11,449人に拡充(9.7%増)


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