テロ対策特措法に基づく実施要項の変更について

平成18年 4月21日

 本日、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について閣議決定がなされ、自衛隊の部隊等の派遣期間が平成18年11月1日まで延長されたことを踏まえ、防衛庁長官が定める実施要項について、所要の変更を行いました。

変更内容

○ 現行の実施要項においては、平成18年5月1日が実施期間の期限とされているところ、これを平成18年11月1日までとすること。

テロ対策特措法における実施要項の概要

Ⅰ 状況及び方針

○ 基本計画の閣議決定(13.11.16)を受け、自衛隊は、法及び基本計画に基づき、協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動を実施

Ⅱ 自衛隊による協力支援活動としての役務の提供

1.実施期間

 平成13年11月20日以降において長官が命じた日から平成18年11月1日までの間

 輸送艦による輸送を行う場合には、当該輸送については、1回に限ることとし、平成14年12月31日以降において長官が命じた日から平成15年3月31日までの間

2.実施区域

(1) 艦船による艦船用燃料等及び艦艇搭載ヘリコプター用燃料の艦船に対する補給並びに艦船による艦船用燃料等の輸送(米軍の使用する飛行場施設の維持に資するための建設用重機等及び人員の輸送を含む)

 基本計画で定められた区域の範囲から、活動の必要性や現に戦闘行為が行われておらず、かつ、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められることなどを考慮して区域を設定

(2) 航空機による人員及び物品の輸送

 基本計画で定められた区域の範囲から、上記と同様の考え方により区域を設定

(3) 修理及び整備

 我が国領域並びに艦船による補給・輸送の実施区域及び航空機による輸送の経由地・積卸地

(4) 医療

 我が国領域及び艦船による補給・輸送の実施区域

(5) 港湾業務

 我が国領域における港湾及びその周辺海域

3.実施の態様

○ 基本計画及び実施要領の範囲内において、活動を実施

○ 常に実施区域及びその周辺における治安情報その他の情報・資料の収集等に努め、また、活動区域の近傍等において戦闘が行われるか否かの早期発見に努める。

○ 外国の領域において実施する主たる協力支援活動の態様

ア 海上自衛隊は、補給艦1隻(とわだ型又はましゅう型)及び護衛艦1隻(はるな型、しらね型、たちかぜ型、はたかぜ型、こんごう型、はつゆき型、あさぎり型、むらさめ型又はたかなみ型)により補給・輸送の活動を実施。ただし、輸送艦による輸送を行う場合には、輸送艦(おおすみ型)1隻及び上記の活動を実施している護衛艦以外の護衛艦(あさぎり型又はむらさめ型)1隻により当該輸送を実施する。

イ 航空自衛隊は、輸送機(C-130H)6機及び多用途支援機(U-4)2機により輸送の活動を実施

Ⅲ 捜索救助活動

1.実施期間

 平成13年11月20日以降において長官が命じた日から平成18年11月1日までの間

2.実施区域

 インド洋及びその上空に属する、協力支援活動及び被災民救援活動の実施区域

Ⅳ 被災民救援活動

1.実施時期

 平成13年11月20日以降において長官の命じた日から平成13年12月31日までの間

2.実施区域

 基本計画で定められた区域の範囲から、上記と同様の考え方により区域を設定

3.実施の模様

 海上自衛隊は、掃海母艦1隻(うらが型)及び護衛艦1隻(協力支援活動を行うものを使用する。)により、生活関連物資の輸送を実施

Ⅴ 戦闘が行われた場合等の措置

○ 活動現場の近傍で戦闘が行われるに至った場合等は、直ちに防衛庁長官まで報告。活動の一時休止、活動場所の変更等を行い防衛庁長官からの指示を待つものとする。

Ⅵ 実施区域の変更及び活動の中断に関する事項

○ 実施区域の変更に際しては、速やかに変更後の区域に移動し得るよう配慮

○ 中断の指示を受けた場合、速やかに活動を中断して部隊の安全を確保。米国等に対して中断を連絡

○ 活動の中断時、派遣の終了又は活動の復帰の判断に資する情報の収集及び防衛庁長官への報告を実施

Ⅶ その他の重要事項

○ 活動を行うに当たり、時宜に応じ活動状況について、防衛庁長官まで報告

○ 戦闘が行われた場合等のほか、基本計画又は実施要項の変更を必要とする場合には、その理由等必要な事項につき防衛庁長官に報告し、指示を待つものとする。

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