日本国防衛庁と米国国防省の弾道ミサイル防衛に関する了解覚書のもとで実施される艦載型戦闘指揮システムに係る日米共同研究のための附属書の締結について

平成18年 4月 5日

 本日、防衛庁管理局長と米海軍省次官補との間で、艦載型戦闘指揮システムに係る日米共同研究を実施するための附属書の締結を行った。この事業は、平成16年12月に防衛庁長官と米国防長官との間で締結された弾道ミサイル防衛に関する了解覚書のもとで実施される日米共同研究である。
 本共同研究は、艦艇の戦闘指揮システムのオープンアーキテクチャ(OA)化に基づきCOTS*計算機等の積極的活用による情報処理能力向上を通じて、BMD対処能力を含めた同時多目標対処能力向上に資するものであり、ライフサイクルコスト低減にも寄与するものである。
*COTS(Commercial Off The Shelf):民生品

艦載型戦闘指揮システムに係る日米共同研究

 本共同研究は、艦艇の戦闘指揮システムのオープンアーキテクチャ(OA)化に基づきCOTS*計算機等の積極的活用による情報処理能力向上を通じて、BMD対処能力を含めた同時多目標対処能力向上に資するものであり、ライフサイクルコスト低減にも寄与するものである。

イメージ図

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