国際緊急援助活動等実施の態勢整備方針の改正について

平成18年3月28日

自衛隊の統合運用体制への移行を踏まえるとともに、16年12月に発生したインドネシア・スマトラ沖大規模地震及びインド洋津波被害、17年10月に発生したパキスタン等大地震に際して実施した国際緊急援助活動等の教訓事項を踏まえ、「迅速な派遣」「効果的な援助活動の実施」との観点から、3月27日、「国際緊急援助活動等実施の態勢整備方針について(通達)」を改正しました。
 本通達は、各幕僚長等に対し、国際緊急援助活動等実施の態勢整備内容や態勢整備の前提となる運用方針を示すものであり、主要な改正内容は以下のとおりです。

1 各自衛隊派遣部隊の相互関係について、これまでは協同を基本としているところ、統合任務部隊を組織する場合を追加するとともに、必要に応じて、現地に統合連絡調整所を開設し、統合調整の補助を実施することを追加

2 発災後、自衛隊の派遣が予想される場合、内局及び各幕の要員を現地に出張させ、救援活動のニーズ等について情報収集することを追加

3 国際緊急援助隊の派遣要領について、派遣命令後48時間以内に派遣する第1波で現地において援助活動を実施する部隊を派遣できるよう、第1波の中に医療チーム(医官2名等)を準備することを追加

4 海上・航空自衛隊の機能(任務)について、これまで本邦と被災地との間の国際緊急援助隊等の輸送としていたところ、被災地域における援助物資等の輸送を追加

5 陸上自衛隊の態勢の規模について、これまで多用途ヘリコプター(UH-1)を2機としていたところ、3機とし、現地における援助物資等の輸送に同機を運用できるよう変更

6 海上自衛隊の態勢の規模について、輸送艦1隻、補給艦1隻としていたところ、護衛艦(DD/DDH)1隻を追加し、被災地域における援助物資等の輸送を実施する部隊としての適切な指揮・統制能力を保持するとともに、同艦に搭載されているSH-60(被災地到着後速やかな飛行が可能)を活用

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