日本無線㈱及び長野日本無線㈱による過大請求事案に係る返還請求について

平成18年3月24日

1 経緯

(1) 防衛庁が、平成16年5月から日本無線㈱に対し、また、平成16年11月から長野日本無線㈱に対して調査を実施したところ、実績工数と防衛庁に見積資料の補足として報告している工数などの矛盾が発見されたことから、その理由について両社を追求したところ、両社が過大請求の事実を認めた。

(2) 防衛庁は、同年12月14日にその旨を公表し、翌15日から両社に対して取引停止の措置をとるとともに、爾後、過払額を算定するための特別調査を行ってきた。

(3) 今般、特別調査の結果に基づき、日本無線㈱に対しては、過払額元本に遅延損害金及び違約金を加えた約231億円を、また、長野日本無線㈱に対しては、過払額元本に遅延損害金及び違約金を加えた約24.2億円を返還請求することとし、本日、納入告知を行った。
 なお、本日、両社から納入告知に係る返還請求額の全額が国庫に納入された。

2 損害賠償請求額の算定(調査の範囲)

(1) 防衛庁における規則上の会計書類の保存期間及び会計書類の保存状況を勘案し、平成9年度から17年度(17年度にあっては、17年12月31日までに納入された一部の契約を含む。)までに納入が完了した契約。

(2) 中央調達及び地方調達を対象。

(3) 調査対象個別契約件数等

日本無線㈱
調達区分 件数
中央調達 611件
地方調達 1,879件
合計 2,490件
長野日本無線㈱
調達区分 件数
中央調達 435件
地方調達 451件
合計 886件

参考

(1) 日本無線㈱の概要

 東京都新宿区に本社を置く資本金約147億円、従業員約3千名、年間売上高約1,126億円(16年度)の各種無線通信装置、各種レーダ、シミュレータ装置、計測器等の製造・販売企業。

(2) 長野日本無線㈱の概要

 長野県長野市に本社を置く資本金約36.5億円、従業員約800名、年間売上高約306億円(16年度)の超短波無線装置、拡声装置、電源装置、コンデンサ等の製造・販売企業。

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