平成17年度の建設工事の執行について

平成18年3月 3日

1 趣旨

 平成17年度発注予定で未執行の建設工事については、防衛施設庁発注の空調工事を巡る談合報道等に鑑み、1月中旬以降入札契約手続を見合わせてきたところである。防衛庁においては、17年度未執行の工事については、国民の疑惑を招くことのないよう、公正かつ透明な方法で行うとの方針の下検討を進め、今回限りの措置として、今後、下記2の措置を執った上で、建設工事の手続を進めることとする。
なお、平成18年度以降の建設工事の執行については、今後、「防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会」の検討結果等を踏まえ、措置していくこととする。

2 具体的措置

(1)工事請負会社

 以下の要件に該当する会社については、3月31日までの間、入札契約手続から排除(指名停止)する。

 ア 防衛施設庁発注建設工事に関し談合の疑いのある会社

 ○防衛施設庁発注工事で、逮捕・起訴された事案の入札参加会社(注1)

 ○旧・新東京国際空港公団発注工事で起訴された者の属する会社(注2)

 イ 防衛施設庁建設部の関与により就職した防衛施設庁・防衛庁退職者が平成14年度以降に在籍した会社

注1 うち3社については、2月20日から14ヶ月の指名停止中。

注2 東京防衛施設局発注工事については、昨年12月27日から3ヶ月の指名停止中。

 なお、入札に参加する会社からは、

 ○防衛施設庁発注建設工事について捜査を受けていない

 ○防衛施設庁建設部の関与により就職した防衛施設庁・防衛庁退職者が平成14年度以降在籍したことがない

 ○入札に当たり、談合等を行っていない旨の誓約書の提出を求める。

(2)防衛施設局等における入札契約事務

 防衛施設局における入札契約事務を以下のとおり変更する。なお、防衛施設支局においても、これに準じた措置を採る。

 ア 入札契約事務の総務部への移管

 契約方式の決定、予定価格の決定の補助、開札事務等入札契約事務を防衛施設局建設部ではなく同総務部に行わせる。ただし、積算事務は、専門性があるので、建設部の課長補佐以下で実施する。また、他省庁からの要員の支援を含め所要の態勢について、必要に応じ検討する。

 イ 支出負担行為担当官の変更

 支出負担行為担当官を防衛施設局長から同総務部長に変更する。

・関係資料(PDF:20KB)


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