陸上自衛隊通信機用乾電池の調達関連情報の関連企業への提供事案について

平成18年3月 1日

1. 陸上自衛隊通信機用乾電池の不当利得返還請求訴訟(注)の過程で、過去に当該乾電池の調達予定及び予定価格の情報が陸上自衛隊の担当者から関連企業に提供していたのではないかとの疑義が生じました。

2. これを受け、陸上自衛隊で内部調査を実施したところ、当該乾電池の調達予定情報については、平成10年頃、補給統制本部の担当者において、調達に関連する資料を関連企業の担当者に渡していたことが確認でき、また、当該乾電池の予定価格情報については、通信補給処(現関東補給処)の担当者が平成9年頃、関連企業の担当者から予定価格に関する質問を受け、「昨年並み程度」との曖昧な表現ではあるものの口頭で伝えていたことが確認できました。

3. 今後、防衛庁としては、本事案の事実関係について更に調査を進め、適切に対処していきます。


(注):

  1.  防衛庁は、陸上自衛隊通信機用乾電池の入札において、不自然な落札状況になっていることが判明したことから、平成12年3月、公正取引委員会に対し通報。
  2.  公正取引委員会は、平成12年12月、富士電気化学㈱(現在「エフ・ディー・ケイ㈱」)、松下電器産業㈱、東芝電池㈱、東洋高砂乾電池㈱(現在「㈱トーカン」)に対し排除勧告。
  3.  防衛庁は、平成15年12月、上記4社に対して不当利得返還請求(約12.5億円(利息を含む))を実施。
  4.  各社が返還請求に応じないことから、平成16年11月、エフ・ディー・ケイ㈱、東芝電池㈱、㈱トーカンの3社を被告とする不当利得返還請求訴訟を東京地方裁判所に提起。

ページの先頭へ戻る