「将来SAM」関連情報の流出事案について

平成18年1月24日

1 事案の概要(現時点で判明している事項)

(1) 昨年12月、警察庁から防衛庁に対し、標記に係る情報提供があり、調査を開始した。
(2) 流出した情報は、三菱電機㈱が、平成5年から7年の間に防衛庁から受託していた「将来SAM注の研究試作」の報告書の中にある図表と同一内容のものであり、秘数値が含まれていた。
    注:SAM(Surface-to-Air Missile)地対空ミサイルの略
(3) 情報が流出した経緯については現在調査中であるが、これまでの調査で判明していることは、以下のとおりである。
  ①三菱電機㈱は、防衛庁から受託していた「将来SAMの研究試作」とは別に、防衛庁が中距離地対空誘導弾の開発に移行する場合に備えて、自社独自事業として開発用シミュレータを製作していた。
  ②三菱電機㈱は上記独自事業を社内で報告するため、平成7年㈱三菱総研に社内プレゼンテーション資料の作成を発注した。㈱三菱総研はその一部であるデモ用のプログラム作成を在日本朝鮮人科学技術協会と関連があると思われる部外のソフトウェア会社に下請け発注した。上記の資料は、その際に当該ソフトウェア会社が入手した資料の中に含まれていたものである。

2 今後の対応

(1) 本事案の防衛上の影響を含め徹底的な調査を継続する。
(2) 上記調査結果に基づき、両社の情報管理体制等に問題が認められれば、体制の見直し等を含め厳正な措置を実施。

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