〇 冒頭に今日は２件ございます。まずは、被災者激励に係るブルーインパルスの飛行についてです。今月１６日土曜日に福井・石川の両県において開催される北陸新幹線開業記念イベントでブルーインパルスが飛行する機会を捉えまして、翌１７日日曜日に、能登半島地震により被災された方々の激励を目的として、能登半島上空を飛行することといたしました。能登半島地震については、発災から２か月半が経過した今もなお、多くの方々が避難生活を余儀なくされております。今般の飛行により、避難生活を行っている方々や復興に尽力されている方々に、勇気と希望を与え、復興の一助になればと、そのように考えております。引き続き、防衛省・自衛隊としては、被災者に寄り添った支援を全力で取り組んでまいります。
〇 ２点目ですが、プログラムマネージャの募集についてであります。防衛省は、令和６年度に防衛イノベーション技術研究所（仮称）を創設し、挑戦的な目標にリスクを取って果敢に挑戦するブレークスルー研究（仮称）を実施いたします。このブレークスルー研究のプログラムマネージャを３月７日から４月１９日まで募集いたします。様々な先端技術に関する高度な専門的知見を有し、従来の常識にとらわれない柔軟な発想ができる防衛省外の人材にプログラムマネージャとなっていただくことで、イノベーションの創出を目指してまいります。詳細は防衛装備庁のホームページに掲載しております。御知見を活かして防衛省の新たな挑戦に果敢に取り組んでいただける方の御応募をお待ちしております。
Ｑ：飛行停止中の米軍オスプレイに関してお伺いします。これまでに米側から対面での説明はあったのでしょうか。あったのであれば、いつ、どのような内容であったのか詳しくお聞かせください。また、国内での運用再開に向けての事前調整がなされたのか、併せて教えてください。
Ａ：昨年１１月の米軍オスプレイ墜落事故に関して、米側とは、事故の状況や安全対策等について確認作業を行っているところであり、米軍とのやり取りの逐一については、米軍との関係もあり、お答えすることは差し控えます。また、昨日夕方、米側から、日本国内のオスプレイの運用再開のタイムラインについて、今後、具体的に調整を行っていきたい旨の連絡がありました。飛行の安全確保は、日米共通の最優先事項であり、引き続き、日米で緊密に連携して対応してまいります。
Ｑ：昨日、沖縄県議会の方で、うるま市の陸上自衛隊の訓練場の計画に関して白紙撤回を求める意見書案が全会一致で可決されております。大臣の受け止めと、防衛省の今後の対応について改めてお聞かせください。
Ａ：うるま市における陸上自衛隊の訓練場整備については、昨日の沖縄県議会において、御指摘の意見書が決議されたということは承知をしております。本事業については、現時点において、計画を白紙にするとの考えはございませんが、現在、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について、改めて更に検討を行っているところです。沖縄県議会からの意見書については、防衛省としてしっかり受け止め、今後、防衛局で受け取るという段取りだというふうになっていると思いますが、現在の検討作業の考慮に入れていくことは当然であると、そのように考えてます。その上で、しっかりと幅広く検討していく所存です。
以上