なし。
Ｑ：米軍オスプレイの事故関連で３点まとめてお尋ねいたします。まず、米軍が２月２０日に今回の事故に関して、機器の故障を特定し試験・分析を進めているという発表がありましたけれども、これについてその米軍側から何か説明があったのかどうか、続いて、アメリカメディアによりますと、アメリカ時間の早ければ本日、軍がオースティン国防長官に飛行再開計画について説明するようですけれども、これについても米側からの説明があったかどうかですね、最後に、この報道の中で、日本政府の意見を聞くまでは飛行再開はしないというような報道があったんですけれども、これについて、何か日米間で取り決めのようなものがあるのかどうか、以上３点お願いいたします。
Ａ：前２者についてお答えしたいと思いますけども、昨年１１月の米軍のオスプレイ墜落事故に関しましては、再三会見の場で大臣等からも申し上げておりますように、米側とは、事故の状況や安全対策等につきまして確認作業を鋭意行っているところでございますけれども、お尋ねの点というものは、やはりその日米間のやり取りの具体的な内容に当たってしまう訳でございまして、こうした点につきましては、従来からそうでございますけれども、米側との関係がございます観点から、現時点でお答えすることは差し控えているところでございますので、御理解をいただければと考えているところでございます。それから、最後の１点でございますけれども、米国メディアにおきまして言っている報道があったということでございますけれども、私どもが申し上げてきておりますのは、オースティン国防長官から、米国防省の関係部署に対しまして、日本国内のオスプレイの運用前には、必ず日本政府と調整を行うよう指示が出されているというふうに承知をしているということでございます。この点、お尋ねに即して申し上げれば、いわゆる日米間の取り決めといったものではないと、心得ているところでございますけれども、アメリカの国防長官が、自らの組織でございます国防省の内部に対しまして出された指示であるということでございまして、防衛省といたしましても、日本国内のオスプレイの運用前には米側から必ず調整がなされるものと認識をしているとこういうものでございます。いずれにいたしましても、飛行の安全確保は、日米共通の最優先事項でございますので、引き続き、米側と緊密に連携をいたしまして、確認作業を鋭意進めてまいり、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
Ｑ：沖縄県うるま市の陸上自衛隊訓練場の計画に関して伺います。本日午前、うるま市の中村市長からですね、沖縄防衛局に対して、今予定地であるゴルフ場跡地の計画の撤回を求めております。その土地の取得自体も断念をというふうに中村市長おっしゃっておりますけれども、防衛省としての受け止めと、今後どう対応されるかについてお願いします。
Ａ：うるま市におけます陸上自衛隊の訓練場整備につきまして、本日、うるま市の中村市長が沖縄防衛局長に対しまして御要請を行ったということにつきましては、私どもも承知をしているところでございます。また、その際には、今後、防衛大臣に対しましても直接の御要請を行いたい旨の御発言もなされたものというふうに、併せて承知をしているところでございます。本事業につきましての御要請でございますけれども、本日の会見で大臣からも既に申し上げましたように、現時点におきまして、私どもといたしましては、この計画を白紙にするという考えはありませんけれども、現在、住民生活との関係を重視するという観点から、取得後の土地の利用の在り方につきまして、改めて、更に、検討を行っているところでございます。正に私どもが訓練場を整備しようと計画いたしました地元でございます、うるま市の市長からの御要請でございますので、本日いただいたばかりでございますけども、防衛省としましては、しっかり受け止めまして、現在の検討作業において、考慮に入れていくことになるだろうと考えているところでございます。その上で、防衛省といたしまして、しっかりと、また幅広く検討を行っていくことになるだろうと、このように考えているところでございます。
Ｑ：関連で、そうすると現時点では白紙にする考えはなくて、取得後の土地の利用の在り方にというふうにお考えになっているということは、つまり、土地の取得自体の断念ということについても、現時点でそういう考えは無いというふうに今理解したのですけれど、そういう理解でいいかどうか、確認でお伺いします。
Ａ：繰り返しでございますが現時点において、計画を白紙にする考えはないということでございます。土地に関する個別のお尋ねでございますので、少し詳しく申し上げますと、私ども、陸上自衛隊の第１５旅団を師団化する計画、令和９年度までという計画でございます。これに伴いまして、訓練場が不足してくるということについては変わらぬ事実としてある訳でございますし、物資の集積等も含めまして、様々な土地利用の所要が発生するということにも変わりがない事実としてあると、私どもは認識しているところでございます。したがいまして、防衛省といたしましては、引き続き、所要の用地を取得したいと考えているところでございますが、いずれにいたしましても、一方で本日もそうでございますけれども、地元の皆様から厳しい御意見もいただいているところでございます。こうした御意見も噛み締めながら、しっかりと幅広くこれから検討してまいりたいというところでございます。
以上