なし。
Ｑ：高濃度の米軍ＰＣＢの廃棄物処理に関して伺います。西日本エリアのＰＣＢ処置施設が閉鎖することに伴って、北海道室蘭市への廃棄物受入れを要請している環境省が、今朝の大臣会見で米軍ＰＣＢについては、国内施設での処理は想定していないということをおっしゃいました。先週の会見で、防衛省では、環境省など関係省庁と協議して方針を決めるということでしたが、防衛省としても室蘭、あるいは東京の処理施設に米軍のＰＣＢは持ち込まないということでよろしいでしょうか。
Ａ：これまでもお答えしておりますように、米軍再編事業、提供施設整備事業及び返還事業、この３つの事業に伴いまして発生いたしましたＰＣＢ廃棄物につきましては、関連する日米地位協定等の規定に従いまして、防衛省において、経費を負担いたしまして、国内の処理施設におきまして、これまでも処理をしてきたところでございます。その上で、これも前回の会見だったと思います、私から申し上げたところでございますが、事実関係として申し上げますと、これまでのところ、防衛省が実施いたしました在日米軍施設・区域内の工事に際しまして、新たな高濃度ＰＣＢ廃棄物は確認されておりません。従いまして、現時点で防衛省側から処理施設に持ち込むべき高濃度ＰＣＢ廃棄物は、そもそも現時点で存在していないということでございます。その上で、今後、防衛省が実施します事業に伴いまして、在日米軍施設、あるいは区域内から高濃度ＰＣＢ廃棄物が発生した場合の対応というお尋ねだろうと理解をいたしますが、このお尋ねは、大変恐縮でございますが、いわば仮定の御質問ということになるわけでございまして、一義的にはお答えは差し控えるところでございますけれども、あえて申し上げますと、環境省を始めといたします関係省庁の間で、引き続きあらゆる選択肢を念頭に、米側と協議を行っている最中であると、こういうことでございます。
Ｑ：関連で、今、協議中ということでしたけれども、室蘭では、今、正に受入れの判断を迫られている最中で、明日、明後日には説明会もありますけれども、もし今のお答えですと、今後出てきた場合について、持ち込む可能性が否定できないということだと思うんですけれども、そうであれば、判断材料の一つとして、自治体側にその説明もすべきではないかと考えますが、これをこの室蘭側に説明する考えというのはありますでしょうか。
Ａ：ＪＥＳＣＯとお呼びするんですかね、ＪＥＳＣＯ受入れ市町村に対する御説明ということにつきましては、ＪＥＳＣＯを所管する環境省が、これまでも適時実施してきたものでございますので、これからも環境省の方で実施されていくものだと理解をしております。その上で、繰り返しでございますけれども、先ほど申し上げましたようにですね、現時点で、防衛省側から処理施設へ持ち込むべき高濃度ＰＣＢ廃棄物は、そもそも存在していないということで、事実関係としてございますので、これは私ども記者会見で申し上げているところであるということでございます。その上ででございますが、将来の可能性はどうなのかということでございますが、在日米軍施設・区域内から高濃度ＰＣＢ廃棄物が、今後発生した場合の対応につきましては、繰り返しでございますが、仮定の質問ということになりますので、一義的にはお答えは差し控えますが、その上で申し上げますと、環境省を始め、関係省庁で、引き続き米側と協議を行っているところでございますので、現時点においては、予断を持って結論をお答えする立場にはございませんけれども、引き続き関係省庁連携いたしまして、米側において、適切に対応するよう取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
Ｑ：もう一点関連で、住民説明の在り方についてお伺いしたいんですけれども、そもそも、各省に取材したところ、防衛省も環境省もこれまで米軍ＰＣＢを受入れてきた北九州市等の住民に対して、この米軍施設から出たものを処理するという説明はしていないというふうに聞いております。本来、米軍が、今おっしゃったように処理すべきものではあるという点ですとか、日本のものに比べて仕様とか他の実態が分からないという点を踏まえれば、住民側も疑問ですとか不安を持つ可能性というのはあると思うんですけれども、防衛省として、これまでその点に関する説明が不要と考えてきた理由を教えてください。
Ａ：先ほど半ばお答えをしたと認識をするものでございますけれども、いわゆるＪＥＳＣＯ受入れ市町村に対する説明につきましては、ＪＥＳＣＯを所管する環境省が、これまでもこれからも適時、適宜に実施してきたし、していくものだと承知をしておるところでございます。防衛省の立場はどうなのかということでございますが、防衛省の立場は、いわゆる処理施設を利用させていただく、いわば一事業者の立場でございますので、関係する手続きに従いまして、防衛省で実施する事業に際しまして、高濃度ＰＣＢ廃棄物が発生した場合には、これまでもそうでございますが、関係する自治体等に対して、必要な報告等を行っていると、こういう立場でございます。
Ｑ：今ので確認ですが、では処理すべきものが出てきた後に、受入れ先について検討して、受入れてもらうということになれば、その後に自治体に対して説明をされるということなんでしょうか。
Ａ：詳しい手続きまで、私熟知していなくて大変恐縮ではございますが、発生した段階で、発生した、確か都道府県にまず御報告をすることが決められていたと思いますので、その手続きに従って、発生した場所の都道府県にまず御報告をして、その上で御相談しながらということになっていくというふうに理解をしているところでございます。これまでもそのような手続きは踏んできたというふうに承知をしているところでございます。
Ｑ：受入れ自治体には、防衛省の方から直接的な説明は必要ないと、環境省が行うべきものだというふうに考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
Ａ：繰り返しの御答弁になりますけれども、私ども、いわば一事業者の立場でございます。処理施設を利用する様々な利用者の一人でございます。ＪＥＳＣＯ受入れ市町村に対する御説明は、あくまでも所管省庁でございます環境省がこれまでも実施してきたものだと理解をしておるところでございます。
Ｑ：今の話に関連してなんですけれども、木原大臣は昨年秋の会見で、西日本ＪＥＳＣＯの処理の受付期限などを念頭に、米側が適切に対応するよう取り組むというふうにおっしゃっていましたが、その後、どのように働きかけて結論を得ているのか、調整状況を教えていただけますでしょうか。
Ａ：これも少しお答えが重複するところではございますけれども、今後、防衛省が実施します事業に伴いまして、在日米軍施設・区域内から高濃度ＰＣＢ廃棄物が発生した場合の対応につきましては、いわば仮定の御質問でございますので、一義的にはお答えは差し控えるべきものでございますけれども、その上で申し上げますと、環境省を始めとする関係省庁の間で連携いたしまして、あらゆる選択肢を念頭におきまして米側と協議を行っている最中でございます。米側とのやり取りの内容、詳細につきましては、今後の米側との調整に支障を生ずる恐れがございますので、現時点ではお答えできないことを御理解いただきたいと思いますが、引き続き、関係省庁連携をいたしまして、米側が適切に対応するよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
Ｑ：海上自衛隊の靖国神社への参拝についてお伺いします。先ほど海幕長会見でも出ていましたけれども、海自の練習艦隊の司令官などが、昨年５月に靖国神社に集団で参拝していたということです。これについて、例えば、参拝した人数ですとか、部隊参拝であったか否かなど、内局として調査されるお考えはあるのでしょうか。
Ａ：まず、自衛隊員は、憲法によりまして信教の自由が保障されております。隊員個々の自由意思に基づき、参拝が私人として行われるものである限り、差し支えないものだと考えるところでございます。他方で、憲法には、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはならない旨が定められておるところでございまして、防衛省・自衛隊におきましても、誤解を招く行動は避けなければならない、このように考えるところでございます。その上で、令和５年の５月１７日と聞いておりますけれども、海上自衛隊の練習艦隊の司令官及び実習幹部等が、九段下周辺にあります史跡等の研修を実施したことは、私ども承知しているところでございます。また、御指摘の参拝は、この研修のいわば休憩時間において、隊員個々の自由意思により、玉串料を私費で支払った私的参拝であったと聞いておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、詳細な事実関係につきましては、現在、確認中でございます。
Ｑ：関連でお伺いしますが、その中で、前回陸自の場合に、人事教育局で行ったような調査をする可能性もあるということでしょうか。
Ａ：まだ現在、事実関係の確認の最中でございますので、その後のことにつきまして、今、申し上げるのは時期尚早だというふうに考えているところでございます。関係部局におきまして、しっかりと確認をさせていただこうと考えているところでございます。
以上