なし。
Ｑ：防衛省は１１日、沖縄県うるま市に陸上自衛隊の新たな訓練場を整備する計画について、住民説明会を開きましたが、地元自治会が計画の白紙撤回を求めました。これについて大臣の受け止めと、騒音や事故を懸念する声にどう対応していくのか教えてください。また、改めてこの訓練場を建設する意義についても御説明ください。
Ａ：受け止めと意義ということでございますが、沖縄県のうるま市における訓練場の整備につきましては、御指摘のとおり、１１日に旭区と東山区にお住まいの皆様を対象にした説明会を開催し、約２８０名の御参加を得たところであります。説明会では、訓練場整備の必要性や計画している訓練の内容に加えて、実弾・空包は使用しないこと、ヘリは災害時や緊急時などを除いて使用しないこと、夜間の訓練を実施する場合は、周辺住民の皆様に通知することなどを丁寧に御説明いたしたところです。また、参加者からは様々な御意見や御質問を頂戴し、その一つ一つに対して、しっかり回答をさせていただきました。このように住民の皆様に対して、直接説明する機会を持てたということは、このことは大変大きな意義があったというふうに思っております。訓練場の整備に対して、その場で御不安や御懸念の声を頂いていることについては、防衛省として真摯に受け止めなければならないというふうに考えております。引き続き、地元の皆様に対する丁寧な御説明を行うことにより、住民の皆様の御不安や御懸念を払拭できるように努めてまいる所存であります。それから後段の意義についてですけれども、防衛力整備計画におきましては、南西地域の防衛体制を強化するため、令和９年、２０２７年度までに陸上自衛隊第１５旅団を師団に改編することとしております。これに伴って人員が増加し、訓練の所要が増え、既存の訓練基盤では不足する見込みであることから、今般の訓練場整備を計画したものであります。新たな訓練場は、沖縄の守りを任務とする部隊の精強性を高め、即応態勢を維持向上させる上で必要不可欠であります。また、大規模災害時には、自衛隊の活動拠点とするなど、地域の安全・安心の拠点として活用することもできるものであります。このように、今般の訓練場整備については、南西地域の防衛体制の強化の観点からも、また、災害対処の観点からも、非常に重要な基盤になると考えています。こうした意義についてもより一層丁寧に説明をさせていただきながら、訓練場の整備を進めてまいります。
Ｑ：今の答弁に関連して伺いたいんですけれども、ヘリや空包の使用しない、緊急時を除いては使用しないということですが、地元からは、整備後、そういった運用についても拡大していくんではないかという不信の声が上がっておりますが、そういったことは将来的にも、その整備後も空包や緊急時を除くヘリの使用はないということは約束できるんでしょうか。
Ａ：説明会においては、訓練場の整備の必要性、あるいは訓練の内容に加えて、今、御指摘があったように、実弾・空包は使用しないということや、また、ヘリも使用しないということでありますが、しかしながら、災害時や緊急時などには、あるいはその地域が災害にあった時には、それはもちろん地元の皆様方も緊急、そういう輸送であるとか、患者の輸送とかそういうことは、当然必要になってくるでしょうから、そういう時を除いては使用しないということであるとか、あるいは夜間の訓練というものは、周辺住民の皆様方に事前に通知するというような、そういうことを丁寧に説明はさせていただいたところであります。そういった上で、現在、私どもとしては、そういう考えであるということを明確にさせていただいたところでありますので、そういった懸念などがあるとすればですね、ここは説明をしていかなければいけないなというふうに思っております。
Ｑ：整備後も拡大はしないということでよろしいですか。
Ａ：この時点というか今の計画段階では、そういうことはないと。
Ｑ：今の計画段階ということは、将来的にはあり得るということでしょうか。
Ａ：今、計画している中で、私どもとしては、その説明会において私どもの考え方を丁寧に説明したということです。
Ｑ：将来的については。
Ａ：将来的にはなるかもしれないということは申し上げたつもりは、一切ございませんので、そこ誤解のないようにしてください。
Ｑ：そこは確約できるんでしょうか。将来的にはないということは。
Ａ：もちろん、様々な情勢といいますか、あるいはこの地域情勢といいますかね、未来永劫、永久にとか、そういうことを今、私の立場で申し上げることはできないんですが、この段階でというとまた誤解を生むかもしれませんが、計画している中においては、住民の皆様方には、そういうお約束をさせていただいたということであります。ですから、将来の可能性はあるかもしれないとか、そういうことは一切ありませんので、誤解のないように。
以上