本日、閣議が行われまして、防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる長期契約法が閣議決定をされました。防衛省設置法等の一部を改正する法律案につきましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえまして、自衛隊の任務の円滑な遂行のため、所要の措置を講ずるものであります。そして、長期契約法につきましては、防衛力の計画的な整備のため、財政法上５か年度とされている国庫債務負担行為により支出すべき年限の上限を、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為については、１０か年度とする特例を定めるものであります。現行法は、令和６年３月３１日で期限を迎えるところ、現下の厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を引き続き実施していくため、本法案では、この特例を恒久化することとしています。いずれも大切な法案ですので、引き続き丁寧な御説明をし、国会での早期の成立を期してまいります。
Ｑ：去年１１月に屋久島沖で発生したアメリカ空軍のオスプレイの墜落事故についてお伺いします。アメリカのＡＰ通信が、国防総省が、事故を引き起こした機器の故障を特定したと報じました。防衛省が現在把握している情報と今後の飛行再開について、アメリカ側から受けている説明についてお聞かせください。
Ａ：米側とは、事故の状況や安全対策等について確認作業を行っている最中であります。その具体的な内容については、現時点でお答えすることは差し控えますが、米側における所要の調査や分析作業は、現在も継続しているものと認識をしております。その上で、オースティン長官からは、米国防省の関係部署に対し、日本国内のオスプレイの運用前には、必ず日本政府と調整を行うよう指示が出されていると承知しております。飛行の安全確保は、日米共通の最優先事項であり、引き続き、日米で緊密に連携して対応してまいります。
Ｑ：陸上自衛隊のオスプレイの運用再開について、現状の検討と今後の見通しについて伺える範囲でお願いいたします。
Ａ：陸上自衛隊のオスプレイにつきましては、米軍機の事故の状況が明らかとなるまでの当面の間は、その飛行を見合わせており、現在もその状況は継続しております。陸自オスプレイの今後の措置につきましては、オスプレイの飛行の安全確保等に関する米側の情報を踏まえ、適切に判断してまいりますので、現時点において、飛行再開の具体的な時期を含め、御質問について予断をもってお答えすることは困難であります。その上で申し上げれば、飛行の安全確保は、日米共通の最優先事項であり、日米で緊密に連携して対応していくことを確認しています。このため、米軍オスプレイの飛行安全の確認のために必要な情報について、しっかりと情報提供を受け、同種の機体を運用する防衛省・自衛隊といたしましても、米軍の対応は適切であると我々が主体的に判断するに至ることが必要だというふうに考えておりまして、引き続き、米側と緊密に連携して確認作業を実施して、適切に対応してまいります。
Ｑ：大臣おっしゃったこの運用再開前の日本側との調整に関して伺いたいんですけど、米側からその調整というのは現時点であるんでしょうか、ないんでしょうか。
Ａ：ですので、米軍とは、先ほど申し上げたように、随時そういう連絡はやり取りをしていますけれども、緊密に連携しながらその飛行の安全確認に関する作業を、これはもうほんと頻繁に進めているところですが、これまでに米側からですね、日本国内のオスプレイ運用に関する事前調整は来ていません。
以上