なし。
Ｑ：岸田総理は昨日国会で、次期戦闘機など第三国移転を巡る与党協議について、結論を得る時期として２月末を示していることを強調しました。与党協議が停滞しているという指摘もありますが、このような状況を大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、今後防衛省として、どのように進めていくか併せてお聞かせください。
Ａ：総理が昨日述べられたとおりでありますが、防衛装備品が高性能化し、そして、それに伴って高額化している中において、防衛上必要なそういった優れた装備品を効率的に取得するためには、技術や資金をパートナー国と分担し合う、いわゆる国際共同開発・生産に参画すること、これは極めて有効であり、特に航空機などの分野ではもう主流になっているというのはある意味常識であります。一般的に、あらゆる製造品に通じることですが、国際共同生産の規模が大きくなるほど、調達価格の低下につながるというために、自国やパートナー国での完成品の調達に加えて、第三国移転を推進することが、共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていく上で極めて重要というふうに考えています。政府としては、国家安全保障戦略に示した装備移転の意義、すなわち、力による一方的な現状変更を抑止し、望ましい安全保障環境の創出等のための重要な政策手段となる、そういった意義に照らし、完成品の第三国移転も含め国際共同開発・生産を幅広く円滑に行うことが、我が国の国益に適うものと考えております。その上で、現在、具体的な共同開発案件として、日英伊で共同開発しているＧＣＡＰについては、３月以降、開発企業間、ＧＩＧＯですね、ＧＩＧＯの関係企業で作業分担に係る協議の本格化というのが見込まれるわけであります。このために、２月末を本件に係る与党間の結論を得る時期としてお示しをさせていただいております。政府としては、この時期を念頭に、これまで同様、与党の合意を得るべく、必要性というものを更に丁寧に説明していく考えであります。
Ｑ：中国海警局の艦船が１月より、沖縄県尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、無線で退去するように警告を始め、外交ルートでの抗議も行ったということですけれども、事実関係の詳細について言える範囲で教えていただきたいということと、大臣の受け止めをお願いいたします。
Ａ：その件につきましてですね、報道については承知をしているところですが、正にこれは現場における個別具体的な事象でございますので、我が方の警戒監視態勢や、あるいは情報収集能力を明らかにするおそれというものがあることから、お答えすることは困難であるということを御理解ください。その上で申し上げれば、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しています。中国側が尖閣諸島に関する独自の主張を行う場合には、我が国として、適切かつ厳重に抗議を行っています。いずれにしましても、防衛省・自衛隊としましては、国民の生命・財産及び我が国の領土・領海・領空を断固として守るという方針の下で、引き続き緊張感をもって関係省庁間で連携し、尖閣諸島周辺を含む我が国周辺海空域において警戒監視等の対応に万全を期してまいります。
以上