防衛大臣記者会見

日時
令和6年2月2日(金)09:40~09:46
場所
国会議事堂本館内閣議室前
備考
木原防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

令和6年能登半島地震に係る災害派遣について申し上げます。今般の能登半島地震は、道路網が寸断された半島部という、陸上から被災地へのアクセスが非常に困難との特性を有しております。この特性を踏まえて、自衛隊は、海上自衛隊の輸送艦を海上拠点として活用しつつ、陸海空各自衛隊ヘリを主体とした空中機動力を効果的に運用するため、発災当初から、統合任務部隊を編成し、これまで、最大約1万4,000人態勢で対応を行ってきたところであります。現在、自衛隊ヘリによる孤立地域の被災者支援に一定のめどが立ち、海上自衛隊の輸送艦の拠点運用や、陸海空自衛隊のヘリの集中運用といった統合運用による活動ニーズが解消される一方、生活支援を中心とした被災者支援のニーズはなお残っている状況にあります。このため、自衛隊は統合任務部隊から、地域に密着した陸上自衛隊中部方面隊を中心とし、これに海上自衛隊、航空自衛隊の部隊が加わる約1万人の態勢に移行することとしました。具体的には、いまだに避難生活を余儀なくされている被災者の方々の生活の基盤が構築できるよう、自衛隊は、被災者の、あるいは被災地のニーズを踏まえて、必要な規模をもって給水支援、給食支援、入浴支援、物資輸送などの震災対応に今後も当たってまいります。そして、新たなニーズが生じた場合にも柔軟に対応を実施することに変わりはなく、引き続き、被災者の皆様に寄り添った支援を全力で実施してまいります。

2 質疑応答

Q:昨日で能登半島地震発災から1か月がたちました。これまでの自衛隊の活動を振り返っての大臣の所感をお聞かせください。また、今後の大規模災害に備えて、今回の自衛隊の活動で改善の余地があると分析している点などがありましたら、併せて教えてください。

A:まず所感ということですが、今回の地震によってお亡くなりになられた方にお悔やみと、被害に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げます。今般の能登半島地震への対応に当たっては、先ほど申し上げたとおり、道路網が寸断をされた半島部という、陸上からのアクセスが非常に困難な被災地の状況の下で、まずは緊急性の高い捜索救助のために、ヘリや艦艇などによって即応部隊を派遣し、ついで食糧等の緊急物資の輸送、そして、避難所や孤立集落が非常に多かったということから、そういう所を一つ一つ、これは歩いて回って、避難者のニーズを把握、そして救援物資の提供、食事の提供、そして入浴支援、衛生支援の実施など、被災地の多岐に渡るニーズに合わせ、迅速に力強く活動を行うことができたというふうに考えています。1か月が経過をしておりますが、被災地においては、水の供給や道路の移動にいまだ困難な状況というものが見られておりまして、改めて被害の大きさを強く感じております。引き続き、そういった被災地のニーズを踏まえて、災害派遣活動は継続してまいるところでございます。それから、改善点についてのお話がありましたけども、今後の大規模災害に備えて、当然、今後改善を行っていかなければいけないというところはあるわけですが、東日本大震災や、私も経験した平成28年の熊本地震においても、災害派遣撤収後にですね、防衛省・自衛隊において、現地で活動した部隊等も含む全ての活動を総括をして、検証や、あるいは教訓の取りまとめを毎回行っておりまして、今般の能登半島地震においても、まだ災害派遣は対応が続いておりますことから、現在まだ検証とか教訓というのは取りまとめは行っていませんが、今後、これまでの大規模震災同様、実施は今後してまいりたいと思っております。いずれにしましても、防衛省・自衛隊としては、引き続き、そういった被災者の方々に寄り添った活動を全力で行っていくとともに、新たなニーズが生じた場合にも、自衛隊の各部隊が協力して柔軟に対応していきたいというふうに思っております。

以上