なし。
Ｑ：オスプレイの事故に関して伺います。本日の大臣会見で大臣からですね、米国のオースティン長官から、アメリカの国防省の関係部署に対して、国内のオスプレイ運用前に、必ず日本政府側と調整を行うように指示が出されているという旨の発言がありました。大きく分けて２点伺いたいんですけれども、まず、１点目、この指示が、いつ、どの部署に対して出されたのか、また、もう少し詳細な指示の内容など把握されている事実関係を教えてください。２点目としてですね、この指示は、日本側からの要請に応じて行われたものなのでしょうか。日本政府が把握された経緯を教えてください。
Ａ：お答えいたします。御質問でございますが、誠に恐縮ではございますけれども、皆様御案内のようにですね、日米間におきましては、平素から様々な緊密なやり取りを行ってきているところではございますけれども、その個別具体的な内容、あるいはやり取りの個別具体的な経緯といったものにつきましては、米側との関係もございますし、また、事柄の性質というところもございますので、従来よりお答えは申し上げていないところであるということを、御理解いただきたいというふうに考えているところでございます。その上で、当方から現時点で対外的に申し上げられることといたしましては、本日、正に会見で大臣から申し上げたことに尽きるわけでございまして、ここで繰り返す必要もないとは思いますけども、その点を申し上げさせていただきたいと考えているところでございます。
Ｑ：陸上自衛隊の入札の案件についてお伺いします。現在、陸上自衛隊が公告している練馬駐屯地の２００号建物冷温水管保護装置取付の案件について、ＳＮＳ上で配管保護の効果に疑問が示されて、非科学的だという指摘が出ています。仕様書では、特定の製品名も例示されていますが、防衛省として、今回の入札により導入されることになる装置の効果に科学的な根拠があるとお考えでしょうか。
Ａ：御指摘の案件は、陸上自衛隊の言わば部隊レベルにおけます役務の調達案件だと承知をしておりますが、そういうものでございますので、残念ながら現時点で、私の手元にお答えする材料、持ち合わせてないところでございます。私から結論的なことを申し上げられないところではございますけれども、その上で申し上げますと、本件調達の趣旨・目的、あるいは製品を特定いたしました考え方などにつきましては、担当部局におきまして、早急に確認をさせていただくこととしているところでございます。 詳しくは、担当部局の方にお問い合わせいただければと考えております。
Ｑ：普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して伺います。沖縄防衛局が大浦湾側で着工している海上ヤードについて、沖縄県は環境保全対策の事前協議の対象であると判断しました。環境保全対策の事前協議の対象にあたるかどうかについて、防衛省の認識、また、県は中止を求める考えなんですが、それに対する防衛省の対応を教えてください。
Ａ：お答えいたします。報道については承知をしているところでございますけども、御指摘のような、今お尋ねがございましたような内容につきまして、沖縄県から私ども防衛省としまして、連絡を受けているものではございません。防衛省として、その内容を承知していないところでございますので、現時点でコメントさせていただくことは差し控えさせていただきたいと考えております。その上で申し上げますけれども、普天間飛行場の辺野古移設に関しまして、現在行っております協議、これは実施設計協議と、それから環境保全対策等協議あるわけでございますけれども、この協議につきましては、沖縄防衛局において、平成２５年の埋立承認に付されました留意事項に基づき、昨年９月から沖縄県側と協議を行っているところであると承知をしておるところでございます。御指摘の海上ヤードにつきましては、現在行っております協議の対象外であると、私どもとしては認識しておるところでございますが、いずれにいたしましても、沖縄防衛局におきまして、引き続き、適切に対応していくものと承知をしておるところでございます。
Ｑ：冒頭の幹事社の質問で確認なんですけれども、大臣がお答えなさった正にそのとおりだということでしたので、飛行が再開された場合は、それはもう完全に日本政府として、しっかり協議した上で飛んでるというふうに基本的には認識してよろしかったでしょうか。仮に飛行再開した場合に捉え方として。
Ａ：お答えいたします。正に大臣から申し上げましたように、運用前には必ず日本政府と調整を行うという指示が国防省内で出ているということでございますから、それが履行されるということは、イコール、私どもといたしまして、日米間で緊密に連携した確認作業の結果といたしまして、飛行の安全が確認されたということで、そういう状況に至っているということを申し上げられることになろうかと考えておるところでございますが、いずれにしましても、現在まだ日米間の確認作業は行っている最中でございますので、残余の件につきまして、また、詳細につきまして、現時点におきまして、先取りして予断をもってお答するのは難しいことも併せて御理解いただきたいと思います。
Ｑ：調整の際に、日本政府側として不十分だと思えば、再開すべきでないというふうに、意見をしっかり言えることが担保されているのかどうかということを確認したいんですけども。
Ａ：お答えいたします。以前から申し上げておりますように、私ども日米間におけます飛行の安全の確認作業は、単に米側が申し述べたことを是認する、あるいはそれに同意するということではなくて、正に共にオスプレイという同様の機体を運用している私どもといたしましても、一定の知見、あるいは技術的な経験を持っているわけでございますから、そうしたことを踏まえまして、私どもとしても主体的に、米側の取組はそれで適切であると結論付けることが大事だというふうに考えておるところでございまして、そうした考え方に基づいて、今後必要な確認作業を進めていきたいと考えておるところでございます。
以上