○ 冒頭に２点申し上げます。１点目はですね、本日の閣議におきまして、衆議院議員の高見康裕氏を防衛大臣補佐官に任命することが決定をされました。高見補佐官には、防衛生産・技術基盤の強化を担当してもらう予定となっております。国家安全保障戦略等にも想定されたとおり、防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものであり、その強化は我が国にとって喫緊の課題であります。昨年１０月には防衛生産基盤強化法が施行されたところ、今後、私、防衛大臣の補佐体制を更に強化した上で、私の下で、同法に基づく施策を、強力かつ迅速に進めていくことが必要と考えています。この点、高見さんにおかれましては、これまで法務大臣政務官や党の行政改革推進本部においてもですね、プロジェクトの事務局長を務めているなど、行政運営について通暁しているのみならず、海上自衛隊での勤務経験を有するほか、新聞記者、あるいは島根県議会の県議会議員など、多種多様な職務経験から幅広い知見を有している方だというふうに認識をしております。こうした点を踏まえまして、高見さんを防衛生産・技術基盤の強化担当の防衛大臣補佐官に任命することとしたものであります。高見補佐官には、公務・党務・民間の各分野で培った知見・経験をですね、存分に活かしていただき、私をしっかりとサポートしてもらいたいというふうに思っております。
○ ２点目ですが、令和６年能登半島地震に係る災害派遣についてであります。本日も自衛隊は、被災地のために様々な活動を実施しているところであります。本日以降の主な活動としましては、被害が甚大である国道２４９号の復旧のため、国交省と連携をし、道路啓開に使用する油圧ショベル等の器材を海上自衛隊のエアクッション艇ＬＣＡＣや、ヘリコプターにより現場へ搬入する計画を進めております。本日も引き続き、珠洲市、輪島市、穴水町、七尾市、志賀町及び能登町において、入浴支援や温かい食事の提供や、孤立地域における巡回診療も継続して実施をいたします。また、昨日、能登空港の仮復旧が完了いたしました。孤立地域等の二次避難に係る輸送を引き続き推進するとともに、被災者支援に係る物資輸送を行う拠点の一つとして、フル活用いたします。防衛省・自衛隊としては、引き続き、捜索救助活動に全力を尽くし、被災者の方々に寄り添った、きめ細やかな生活支援活動を継続してまいります。
Ｑ：普天間飛行場の辺野古移設について伺います。防衛省は１０日、軟弱地盤が広がる大浦湾側での工事を開始しました。県と面会する機会を積極的に設けるべきとの指摘などもありますが、今後、玉城知事との面会など県側と協議をされる具体的な予定はありますでしょうか。あれば教えてください。
Ａ：普天間飛行場の代替施設については、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものと考えております。こうした政府の考え方については、様々な機会を通じ、地元への丁寧な説明を行ってきたところであります。政府と地元との間では、普天間飛行場負担軽減推進会議がございまして、昨年２月にも、沖縄県及び宜野湾市の参加を得て、作業部会を開催いたしました。この作業部会においては、普天間飛行場の一日も早い全面返還と、返還までの負担軽減のための具体的方策についての意見交換を行いました。また、防衛省においては、沖縄県に対し、埋立工事の合理性や環境への影響の評価等について、部外の専門家による検討の内容も含め、その都度適切に説明するなど、これまでも様々なやり取りを行ってきているところです。今後の沖縄県との対話につきましては、現時点で何ら決まったものはありませんが、防衛省としては、今後とも、様々な機会を通じて、地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、そして、基地負担の軽減を図るため、全力で取り組んでいく考えであります。
Ｑ：台湾情勢についてお伺いします。１３日に、台湾の総統選が予定されていますが、年明け以降ですね、中国の気球が台湾上空を通過したり、また、人工衛星が発射されたりですね、挑発活動を強めています。現在の情勢をどのように認識して、防衛省としてどのように対応すべきかということと、選挙では中国との距離感というのが大きな争点となっていますが、この結果が周辺の安全保障環境に与える影響について、お考えをお聞かせください。
Ａ：台湾国防部が今月に、台湾の気球や御指摘の人工衛星運搬ロケットが台湾上空を通過した旨、発表していることは承知をしており、防衛省としても必要な情報収集・分析に努めているところですが、これに関しては、個々の具体的な情報の内容でございますので、事柄の性質上、お答えが困難であることを御理解を願います。いずれにしましても、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとって重要であり、また、台湾をめぐる問題というものが、対話により平和に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場であります。その上で、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中、中台の軍事バランスは、全体として中国側に有利な方向に、急速に傾斜する形で変化しており、そのような中で中国は、台湾周辺での軍事活動を活発化させているところであります。総統選挙というのは、まだ結果がでておりませんから、その結果が日本の安全保障にもたらす影響については、予断をもってお答えすることはできませんけれども、防衛省としては引き続き、台湾周辺を含めた中国軍の動向を注視していく考えであり、必要な情報収集・分析に努めるとともに、我が国周辺での警戒監視を継続し、対応に万全を期してまいります。
Ｑ：米英軍がですね、イエメンのフーシ派に対して空爆を行ったと発表しておりますが、紅海に隣接するアデン湾では、海賊対処活動で自衛隊の護衛艦「あけぼの」が活動している中、防衛省としての受け止めとですね、今後この自衛隊の活動に関する影響等について、御見解をお願いします。
Ａ：日本時間の、本日１月１２日ですが、米国及び英国は、イエメン国内のホーシー派の拠点に対して、共同攻撃を実施したと承知しております。我が国としては、ホーシー派が、紅海をはじめとするアラビア半島周辺海域における航行の権利及び自由を妨害し続けていることを非難いたします。また、我が国としては、船舶の自由かつ安全な航行を確保するために、責任を果たそうとする米国をはじめとする関係国の決意を支持します。その上で、今回の行動は、これ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解をしております。防衛省・自衛隊としては、御指摘の活動に参加することは考えていませんが、引き続き、諸外国の部隊を含む国際社会と緊密に連携しながら、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を適切に実施し、ひいては紅海を含む周辺海域の安定化にも貢献すべく、関係国と引き続き緊密に協力してまいります。
Ｑ：辺野古移設に関して、幹事社の質問に関連して詳しくお伺いしたいんですけども、事業主体である防衛大臣が、沖縄県知事と１度も面談しない状態のまま大浦湾側に着工したということは、丁寧な説明とはかけ離れているように思うんですが、これについて大臣の見解を教えてください。
Ａ：沖縄県には、多くの米軍施設・区域が集中しており、基地負担の軽減に取り組んでいくことは、政権の最重要課題の１つであります。そのため、沖縄本島を訪問して、県知事を含む地元の皆様と意見交換する機会を持つことは大変重要であると考えています。先ほど申し上げましたとおり、現時点では、何ら決まったものはありませんが、こういう災害対策をしているということもあります。自らの目で、現場を確認できるような貴重な機会にもなることから、今後、諸々の日程を踏まえながら、調整していきたいと思っております。なお、沖縄の自治体の首長さん、あるいは議会の皆様方が、要請活動等のため、これまでも上京していただいておりますが、防衛省にお越しになる機会の際にはですね、可能な限り、私自身が対応させていただいておりまして、地元の声を直接聞くことができる機会を、今後もしっかりと持ちたいというふうに考えています。
Ｑ：大浦湾側の工事に着手したことについて、今回着工した海上ヤードについては、実施設計の協議対象外であると、着工した当日の取材に大臣もお答えいただいたところなんですけども、設計概要に記載されている護岸などについては、協議対象となると認識していますが、護岸については県との協議が整ってから着工するという理解でよろしいでしょうか。一方的に協議を打ち切って護岸工事に入るということはないと考えてよろしいでしょうか。
Ａ：現在、沖縄防衛局において、埋立承認に付された留意事項に基づいて、昨年、令和５年の９月から沖縄県と実施設計協議を行っていると承知をしております。この協議については、沖縄防衛局において、引き続き、適切に対応していくものと承知をしております。打ち切りというような表現の話ですけども、今般の実施設計協議につきましては、沖縄防衛局において、昨年の９月から沖縄県と協議を行っているところでありまして、これまでの協議におきましても、沖縄県からの詳細かつ多数の質問に対しまして、一問一問、丁寧かつ誠実に回答を行ってきたところでありまして十分に協議は行われているものという認識をしております。
Ｑ：辺野古の関連で、先ほど大臣、自らの目で現場確認という貴重な機会になり得るというふうな御発言ありましたけども、もしどこかで沖縄に行かれるタイミングがあった場合は、辺野古の工事現場を視察されるとか、そういう意味で現場確認というふうにおっしゃったのか、もう少し広い意味でおっしゃったのか、その辺をお聞かせください。
Ａ：沖縄本島を訪問する際にはですね、そういう県知事、あるいは本島における各自治体の首長の皆様方との意見交換であったり、あるいはそういった現場の訪問なども含めてですね、これから、現場の対応状況もあると思いますから、そういったことは、これから調整しながら検討していきたいと思っております。
Ｑ：陸上自衛隊の幹部らが集団で靖国神社に参拝していたことについてお伺いします。靖国神社は戦時中に軍国主義の精神的支柱となった施設で、Ａ級戦犯も合祀されています。そういった施設に陸自の幹部らが参拝したことについて大臣の受け止めをお願いします。
Ａ：当然のことといたしまして、自衛隊員は、憲法によって、信教の自由が保障されているわけです。自衛隊員といえ信教の自由は保障されてると。隊員個々の自由意思に基づいて、参拝が私人として行われるものである限り、差し支えないと考えています。他方で、憲法には、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない旨が定められており、防衛省・自衛隊においても、誤解を招く行動は避けなければならないというふうに考えています。本件参拝についてですけども、外形的に部隊参拝をすること及び隊員に参拝を強制することを厳に慎むべき旨の通達、これは事務次官通達になりますけども、それに違反する疑いがあることから、現在、人事教育局においてその事実関係を確認させております。今後、判明した事実関係に基づき厳正に対処してまいります。
Ｑ：今回、参拝目的が航空安全の祈願だったということですけれども、靖国神社の他にもですね、航空安全の祈願ができる神社はあると思います。その中で靖国神社を選んだということが適切だったかどうか、大臣のお考えをお願いします。
Ａ：昨年は陸上自衛隊のヘリの事故がございまして、そういった安全委員会というものが設置をされて議論が行われているところであります。そういう中で、今、御指摘の部分についてもですね、人事教育局において事実関係を確認させた上でですね、判断していきたいというふうに思っております。
Ｑ：辺野古の質問に戻って恐縮なんですけれども、改めてですね、普天間返還を確実にするために、大臣としてどう取り組んでいくかという具体的な方策をお伺いします。
Ａ：具体的な方策ということで、普天間飛行場の返還については、これまでも再三お尋ねのあった点であるとは思いますけれども、平成２５年に日米両政府が作成した「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」においても明記されているものであり、普天間飛行場の固定化を避けるために辺野古移設が唯一の解決策である点についても、米側との間で累次にわたって、これ確認をしてきております。また、辺野古という移設先を含めて、普天間飛行場代替施設に係る現行の計画は、在日米軍の運用をしっかりと踏まえた上で、日米両政府間で合意をされて、現在も実現に向けて緊密に協力しているものであります。防衛省として、辺野古への移設完了後も、普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定しておりません。ここは強く申し上げたいと思います。私も、昨年１０月のワシントンＤ．Ｃ．訪問の際、日米防衛相会談においてもですね、オースティン国防長官と、普天間飛行場の辺野古移設を含む米軍再編計画について、今後の着実な進展のため、引き続き日米で緊密に協力していくことを確認してきたところであります。私自身も確認をしてきたところであります。引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して、そして、基地負担の軽減を図るため、全力で取り組んでいく考えであります。
Ｑ：そうすると、今の大臣のお答え聞いておりますと、例えば、返還までには、十数年掛かるわけなんで、その間、安全保障環境というのは非常に大きく変わる可能性もあると思いますけれども、例えば米側から普天間がやっぱり使い続けたいと、そういうふうにお話があっても、しっかりそういうことは断れる、ＮＯと言えるという、強い意志をお持ちだというふうに捉えてよろしいでしょうか。
Ａ：言わば仮定の御質問ということですので、可能性というものは無限に出てくると思いますが、仮定の質問に対して、一つ一つ私が答えることは適当でないと思いますが、いずれにしましても、辺野古への移設完了後、普天間飛行場が返還されないという状況というのは、全く想定してないということは重ねて申し上げます。
Ｑ：馬毛島での自衛隊基地建設についてお伺いします。今日で着工から１年になりますけれども、工事の進捗状況と大臣の受け止め、そして滑走路の完成時期とＦＣＬＰの訓練開始時期について、いつを目指しているのかお願いいたします。
Ａ：馬毛島の自衛隊基地工事着工から本日で１年ということになります。国民の命と平和な暮らしを守るための防衛力を抜本的に強化し、また、日米同盟の抑止力・対処力を強化していくという観点から、馬毛島において自衛隊施設を整備するとともに、米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠な艦載機の着陸訓練、ＦＣＬＰを実施することが重要であると、そういった認識の下、昨年１月から工事を進めてきたところであります。現在、陸上では、伐採、造成及び建築物の基礎工事を、また、海上では、仮設桟橋や係留施設等のための基礎捨石工事等を行っているところであります。施設整備を進めるにあたって、地元から様々な御意見をいただいてきておりますが、防衛省としては、これまで可能な限りそういった御意見に対して速やかに対応をしてきたところであります。引き続き、種子島の１市２町、そして、鹿児島県とより一層緊密に連携しながら、着実に施設整備を進めてまいります。それと時期、いつという２点目の御質問でありますけれども、施設整備全体として４年程度の工期を想定していますが、滑走路の完成時期やＦＣＬＰの開始時期の見通しにつきましては、引き続き施設整備を進めている状況であり、確定的なお答えができる段階ではないということは御理解願いたいと思います。
Ｑ：屋久島沖でのオスプレイの事故に関連して、米軍訓練への住民の不安というのが広がっていると思うんですけれども、防衛省としてはその辺りはどのように対応されるおつもりなのか、もし考えがあればお聞かせください。
Ａ：昨年１１月に発生した米軍オスプレイの事故でございますけども、地域の方々に大きな不安を与えるものであり、米側に対しては、事故発生を受けて、私や外務大臣からの要請を含めて、国内に配備されたオスプレイについて、飛行にかかる安全が確認されてから飛行を行うように明確に要請してきたところであります。これらの要請を踏まえて、米側からは昨年の１２月１日、今般事故を起こしたＣＶ－２２の飛行を現在行っていない旨の説明があったところであり、こうした中で、さらに米軍は、１２月の７日でしたけれども、調査が継続している中、リスクを軽減するため、オスプレイを保有する全ての軍種において、オスプレイの運用を停止する旨を発表しました。そういった米軍の対応、我々の要請に応じて、今対応している状況だと理解しておりますが、今後その米軍の対応の状況、これをしっかりと説明を求めていくと同時にですね、今後のオスプレイの運用等について、もしそういうことがあるのであればですね、私どもとしては、しっかりと説明ができるような内容というのを求めていきたいというふうに思っております。また、馬毛島における米国の訓練につきましては、現時点でＦＣＬＰ以外に具体的な計画というのはありませんが、ＦＣＬＰの実施に際しては飛行経路を遵守するということ、そして地域への影響を最小限にとどめるということ、これは引き続き米側に求めていきたいというふうに思っています。馬毛島に関してはそういうことになります。
Ｑ：先ほどの靖国参拝に関連してお尋ねします。陸上自衛隊の幹部数十人がですね、靖国参拝に関わっております。そしてその数十人が関わる中で、事務次官通達に違反する疑いがですね、生じていること、この状況自体について大臣はどのようにお考えでしょうか。もちろん事実関係、これから調べていかれることだと思うんですけれども、そうした違反の疑いが生じていること自体については、どのようにお考えでしょうか。
Ａ：今回の件で、今、数十人とおっしゃいましたけれど、人数についても今、確認をしているところであります。数十人かどうかというのは、調査中でありますが、先ほど申し上げましたとおり、信教の自由、私人としては認められているということ、これは憲法で保障されている、自衛官であれ一人の個人として、私人としてその権利と、一方でこれは国及び機関については、同様に憲法に宗教教育、その他いかなる宗教活動もしてはならないということが定められているわけです。憲法の中にそういったことが両方書かれているということです。従って、誤解を招く行動は避けなければならないということに尽きると思いますので、その部分をよく精査をしてですね、誤解を求める行動があったとすれば、現行の、これは事務次官通達なんですけれども、非常に古いもので、１９７４年、もう５０年前のものでありますけれども、その通達の内容にどういうふうに、これは通達といえどもこれは、いわば防衛省の規律でありますから、それに違反する疑いがあるという部分でその辺りをしっかりと確認をしなきゃいけないという、そういう考えを持っております。
Ｑ：つまり、既に誤解を招くような行動が生まれているわけですよね。そのことについてどのように思われますか。
Ａ：ですので、そういったしっかり私どもには規律があるわけです。組織として、規律違反というのは厳正に対処しなければいけないと、これは今回の件に係わらず全ての面において、特に自衛隊という組織は、規律に基づいて行動すべき、そういう組織でありますから、そういった面でこの規律違反、今現在においては、違反する疑いという段階でありますけれども、そういったことに基づいて厳正に対処しなきゃいけないというふうに思っております。
Ｑ：靖国参拝に関連してお伺いします。大臣は習志野の空挺団の訓示の中で、災害対応と有事に備える重要性を訓示されていましたが、現場の部隊が総力戦で対応している最中にですね、休みを取っているとはいえ、陸幕中枢の幹部らが集団で参拝に行く必然性があったのか、危機管理上どのようにお考えなのか教えてください。
Ａ：習志野の部分は、そこは前も説明したとおりでありまして、こういう災害対応と、そして複合事態に備えて、多国籍の軍とのですね、訓練の重要性、国防も両方これはしっかりと行わなければいけないと、そして、私が実際に現場に視察に行くわけですから、その点については、実際に習志野からヘリで１５分で戻れるという、そういう態勢を確保しながらの視察でありました。今回の参拝の案件についても、実際にどのような人員やどのような形式で行ったのかということを、今調査をさせているところでありますので、それが分かり次第、私の判断になるかと思いますが、今回は、時間休、休みを取ってということであります。休みを取るということも、これは自衛官にとってと言いますか、働く者にとって必要であるということは言えると思いますので、そういった事情等も勘案しなければいけないのかな、というふうには思っておりますので、休みを取ることがいけないということではないというふうに思っております。総合的に、これは判断しなきゃいけないと思っております。
Ｑ：関連しまして、休みを取る自由は大臣おっしゃるとおりあるとは存じますが、余震の危険性がまだ消えない中ですね、震災対応より参拝を優先させてもいいのかどうか、その辺については、大臣はどのようにお考えでしょうか。
Ａ：震災対応とその参拝を優先させたかどうかというのも、この時点では分からないということになります。１月１日、元日から、防衛省を挙げて勤務をしているところでありますから、これは適切に休みというのも、当然取ってもらわないといけません。正に、自衛隊員の二次被害というのも、これは決してあってはならないということであります。これは現場はもとより、これは省内においても同じことが言えるかと思いますので、そんなことを総合的に判断していかなきゃいけないというふうに考えております。
Ｑ：靖国に関連して伺います。大臣は、もともと保守的、あるいは国家主義的な思想信条をお持ちだというふうに思っていますが、その大臣の思想信条からして、今回の陸幕幹部達の靖国への集団参拝について、共感を覚えますか。
Ａ：これは先ほど申し上げましたけれども、私人として参拝するというのは本人の権利があり、私自身も過去にも靖国神社には参拝をしたこともありますので、そういったことに対しては、個人の判断だというふうに思っております。一方で、規律、事務次官通達というのがございますので、そういったことに違反の疑いがあるとすれば、そこは組織としてですね、厳正に対処しなきゃいけないというふうに、そういう評価をしているところです。
Ｑ：大臣の思想信条から言って、今回の幹部自衛官達の行動、集団参拝について共感を覚えますか。
Ａ：それは個人個人の判断なので、人がどうだというふうには、私は判断はいたしません。個人が判断することだというふうに思っております。
Ｑ：今回の靖国の集団参拝について、大臣の思想信条が幹部自衛官達の行動に影響を与えた可能性はあると思いますか。
Ａ：ないと思っております。
下線部
：大臣発言中、台湾（誤）を中国（正）に修正
：大臣発言中、「これまでの協議」とは「平成２７年から令和３年までに実施した協議」のこと
以上