防衛大臣臨時記者会見

日時
令和6年1月6日(土)11:52~12:00
場所
防衛省A棟1階エントランス
備考
第5回非常災害対策本部会議後の木原防衛大臣臨時会見

1 発表事項

 先ほど、第5回目の非常災害対策本部会議に出席してまいりました。発災から5日が経過をし、被害状況が徐々に明らかとなってきております。いまだ多くの方々が安否不明となっている状況ですが、私ども自衛隊は、引き続き、全力で人命救助活動を継続してまいります。なお、発災から5日が経過し、現地で活動する自衛隊員も疲労が蓄積することから、二次被害を防止するため、安全に留意しつつも効果的な活動を行ってまいります。また、被災者の方々は、避難生活が長期化していることもあり、非常に不安な状態に置かれていることと思います。そのため、被災者の方々に寄り添った生活支援活動を強力に推進するため、道路啓開の進捗や生活支援の質及び量の向上なども踏まえ、更に部隊を増強させていく考えです。本日の活動態勢ですが、人員は昨日より約400名を増強し、約5,400名を予定しており、人員以外では、昨日と同程度の人員捜索犬12頭、航空機約30機、艦艇9隻での活動を予定しております。今般の自衛隊の災害派遣について、一部、逐次投入であるとか、あるいは初動が遅いといった指摘があるというふうに承知をしております。この点について、私から少し詳しく説明をしたいと思います。自衛隊は、元日ですね、1月1日の発災後、直ちに災害派遣を行い、翌2日には、統合任務部隊JTFを編成し、その時点で約1万人の即応態勢をとりました。初日から約1,000人が現地で活動を実施、本日は、先ほど申し上げましたとおり、約5,400人の隊員が現地で活動しております。その上で能登半島という特性、そして半島の中でも特に先端部分、北部における被害状況が特に大きいことや、道路が寸断をされインフラ網が途絶えてしまっているという、今回の災害の特性を踏まえ、初期の段階では、空中機動力を重視した航空機を活用した、被害状況の把握に努めていたところでありました。また、消防隊員や警察官といった関係機関の人員輸送等を実施し、また、地上においては、自ら道路啓開を施設部隊等によってですね、実施しつつ、その後、自衛艦艇、特に昨日、多くの皆様方から注目いただいた「おおすみ」と、そしてLCACでの輸送等、そういった艦艇も活用した諸活動を実施してまいりました。こうした活動を実施しながら、自衛隊は活動可能な地域においては、捜索救助、被災者支援を全力で実施をいたしました。生活支援においても、被災者の皆様のニーズを把握するため、各避難所を隊員自ら回りまして、きめ細やかな対応を実施しているところであります。防衛省・自衛隊としては、陸海空各自衛隊が持ちうるアセットを効果的に活用し、最大、最速の対処を今後も実施してまいります。昨日までの具体的な内容について一部申し上げますと、給水車や炊事車ですね、給食支援ですか、そういったものを増加させ、より多くの被災者の方々に水と暖かい食事を提供するとともに、併せて、入浴支援を行うための準備を行っております。また、被災地での携帯電話等の通信環境の改善のため、通信事業者の輸送支援も行っております。さらに、輪島市において道路寸断により孤立した住民の方々の輸送を行うなど、孤立集落の解消に対しても貢献できているものと考えております。支援物資が避難所に着実に届いているとの声も届いており、これは避難所において、ニーズを把握する部隊が着々と、被災者が必要だと思っているものは何かというのを聞き取っていることの成果だというふうに考えております。加えて、プッシュ型支援による物資の輸送量も増加しておりまして、この活動を通じて、避難所における被災者の方々の御不便の解消につながればという思いで活動しているところであります。防衛省・自衛隊としては、引き続き、捜索救助活動、ここにまずは全力を尽くすとともに、併せて被災者の方々に寄り添った、よりきめ細やかな生活支援活動を推進するため、関係省庁や自治体と連携して推進して対応してまいります。

 

2 質疑応答

Q:2点お伺いさせていただきます。支援に当たる自衛隊の隊員数について、増減や重点を置く配置の見直し、変更など、今後の見通しをどのように見ていらっしゃいますでしょうか。また、2点目といたしまして、在日米軍からの支援ですが、具体的な進捗状況がありましたら教えてください。

A:まず、1点目ですが、地震発生直後から速やかに災害派遣を行っているということを先ほど申し上げました。陸海空各自衛隊によって統合任務部隊JTFを編成した上で、約1万名の即応態勢というものを構築し、そしてその中で現在5,400名の隊員が、人命救助や生活支援を実施しているということになります。5日が経過をいたしましたが、引き続き、全力で人命救助活動を継続するとともに、被災者の方々に寄り添った生活支援活動を強力に推進するために、また、まだ道路の寸断などもございます。そういった道路の啓開の進捗、そして生活支援の質及び量の向上等も踏まえまして、必要に応じて部隊を増強させていくという、そういう考えであります。それと在日米軍の2点目でありますけれども、現在、我が国政府を挙げて、人命救助や被災地支援に全力で取り組んでいるところであります。各国・地域からの支援の申出については、大変有難いことだと思っております。その受入れ態勢の構築のために要する作業もありますし、またその態勢、あとは現地の現況等を鑑み、人的・物的支援については、現時点では一律にですね、受入れていないというそういう状況であります。米国を含めた各国・地域からの申出につきましては、先ほど申し上げた方針、並びに被害の状況、そして何よりも現地のニーズを踏まえつつ、対応について検討していくということになります。

以上