なし。
Ｑ：まずオスプレイの墜落事故に関して伺います。アメリカ軍は、初期段階の調査の結果、機体そのものに問題があった可能性があるとして、世界に配備している全ての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表しました。これまで大臣は、アメリカ側に対して要請されてきたと思いますが、改めて、今回のアメリカ側の措置に対する受け止めと、今後の対応についてお聞かせください。
Ａ：では改めて、今回の事故に際しましては、自衛隊を含め、海上保安庁、米軍、更には現地の漁業関係者を含む関係者によるですね、懸命の捜索、そして救助にもかかわらず、全員が無事に家族の元に帰ることができなかったことは、誠に残念であります。日夜任務に献身していた８名の方々に対し、心より哀悼の誠を捧げます。同時に、今回の事故は、地域の方々に大きな不安を与えるものであり、米側に対しては事故発生を受けまして、私や外務大臣からの要請を含めまして、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう、これは正式にですね、要請をしてきたところであります。このような中、日本時間の７日、米軍は、オスプレイを保有する全ての軍種において、オスプレイの運用を停止する旨を発表しました。なお、こうした内容はですね、米側から事前に概要についてはですね、情報提供を受けていたものでありました。米軍機の運用にあたっては、飛行の安全確保は最優先であります。今回の運用停止措置も踏まえ、米側から、しっかりと情報提供を受け、飛行の安全確保について、確認作業を行ってまいります。引き続き、米軍と緊密に連携しながら対応してまいる所存でございます。
Ｑ：今の関連なんですけども、アメリカ軍、飛行停止発表しましたが、この措置受けて改めて、自衛隊の佐賀への配備への影響についてお聞かせください。あと今、飛行を止めている陸自のオスプレイ、この再開時期について、米側がいずれ再開するであろう時期に合わせるのか、あるいは自衛隊独自の方針に沿って再開するのか、その辺もお聞かせください。
Ａ：ただ今の御質問について、防衛省としましては、喫緊の課題である島嶼防衛能力の構築のために、早期に佐賀駐屯地、まだ仮称ですけども、佐賀に駐屯地をですね、開設する必要があります。陸上自衛隊のオスプレイの移駐に必要な施設を、令和７年６月末までに完成させる計画としているところです。引き続き、計画通りに整備ができますように、今回の事故を受けた御地元の御懸念の声というものも真摯に受け止めながら、その払拭に努めながら、取り組んでいかなければいけないというふうに思ってます。また、陸上自衛隊のオスプレイについては、事故の状況が明らかとなるまでの当面の間は、その飛行を引き続き見合わせるということにしております。今後の措置については、米軍からの情報も踏まえて、適切に判断していくこととしておりまして、現時点においては、予断をもってお答えすることはなかなか難しいなと思っています。
Ｑ：次期戦闘機について伺います。現行の三原則と運用指針では、共同開発品の日本からの第三国への直接輸出はできませんが、直接輸出ができないことによって日本の国益にとって、どのような不利益が生じうると考えるのか、防衛省の見解を教えてください。また、防衛省や日本政府に対して、英国政府関係者や英国企業など開発パートナー国から直接、または、与党国会議員を介して、日本が直接輸出できない場合の懸念などを伝えられているか事実関係を教えてください。
Ａ：装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容の御質問でございますが、現時点では、それは決まっておらずですね、具体的な内容に関わる御質問でございますから、そこはお答えすることは差し控えたいというふうに思います。その上でですね、言わば一般論として申し上げるならば、防衛装備品の海外の移転というものは、これは同盟国・同志国との協力を強化することを通じて、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、また、抑止力の強化というものに寄与するものと考えているところです。なお、次期戦闘機に関しましては、日英伊３か国の政府と企業で緊密に協議しているところですが、その詳細については、これは、相手国もありますし、相手企業のこともありますので、その関係を鑑みてこの時点でなかなかお答えできないということを御理解いただけたらと思います。
Ｑ：自衛隊の海外派遣の関係でお伺いします。米国政府は、イエメンでの反政府武装勢力組織のフーシ派による商船への攻撃を受けて、商船を護衛するための多国籍の海軍部隊を編成する案を同盟国や同志国と検討していると明らかにしました。米国側から防衛省・自衛隊に対して打診があったのか、あったのであれば、今後どう対応していくのかお聞きします。
Ａ：今の御質問は、米国のサリバン大統領補佐官の発言のことだというふうに理解しておりますけども、その件は承知しております。政府としては、全ての当事者に対しまして、船舶の自由かつ安全な航行を阻害する行為を自制するように求めているところでありまして、詳細は差し控えますが、航行の安全を確保するため、米国を含む関係国と様々なやり取りをしているところであります。 防衛省・自衛隊としては、引き続き、諸外国の部隊を含む国際社会と緊密に連携しながら、部隊の安全に万全を期しつつ、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を適切に実施するとともに、中東地域のシーレーンの安定的な利用を確保すべく、関係国と引き続き緊密に協力していきたいというふうに考えております。
Ｑ：改めまして、円安による防衛力整備計画の影響についてお伺いします。すでに国会で総理から４３兆円の枠内でというようなお話もある中で、実質的な大幅な減額になるという見通しも示されています。改めてどのように御対応されるかお伺いできればと思います。
Ａ：予算委員会等でも質問頂いてるところではありますが、防衛力整備計画のこの４３兆円という規模はですね、５年間で防衛力の抜本的強化が達成でき、そして、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しをしてきたものでありまして、閣議決定されたものであります。そういう重要な金額、規模ということになります。したがって、この定められた金額の範囲内において、２０２７年度までの５年間で、必要な防衛力の強化を着実に行っていくということが、これは防衛省の役割であろうというふうに思ってます。昨年来、御指摘あったとおりですね、円安を伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上昇というのは継続しておりますけども、このような厳しい状況においても、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底するとともに、経費の精査を改めてやるということであるとか、また、まとめ買いであるとか、あるいは、長期契約のスケールメリットを活かした価格低減策等の取組を粘り強く行いつつ、閣議決定された防衛力整備計画等に基づいて、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいる所存であります。
以上