なし。
Ｑ：１１月２９日の鹿児島屋久島沖における米軍オスプレイの墜落事故に関連してお伺いします。米軍は昨日ですね、要救助者５人を発見して２人が収容されたと発表していますが、最新の捜索状況をお聞かせください。また、今朝の大臣会見では、米軍から安全点検や予防的な整備を行っている説明を受けており、その確認作業を行っていると述べられました。この確認作業とは具体的にどのような内容を指すのか御教示ください。
Ａ：前段でございますけども、今朝方の大臣会見におきまして、既に判明している１名に加え、日米共同の捜索により、身元は不明ですが、新たに要救助者とみられる５名が発見され、このうち２名が収容された旨お知らせしたところでございますけども、現時点で、捜索状況につきましてこれ以降の大きな進展というものは承知をしていないところでございます。引き続き防衛省・自衛隊といたしましては、一刻も早く要救助者を救助するべく、海上保安庁及び米軍等とも連携させていただきまして、全力で捜索活動を実施してまいりたいと考えているところでございます。後段でございますけども、確認作業につきましてでございますけれども、米側が今後提供してくるとしております、事故に関する可能な限り詳細な情報や、徹底的かつ慎重な整備と安全点検の内容など、米軍オスプレイの飛行の安全の確認のために必要な情報につきましては、しっかりと情報提供を私どもとして受けた上で、同種の機体を運用する防衛省としまして、米軍の対応は適切であると主体的に判断するに至ることが必要だというふうに考えているところでございます。こうした観点から、これまでに米側から提供を受けました情報、あるいは説明につきまして、装備部門を含みます防衛省内の部局横断的な体制で、その精査を始めているところでございます。今後米側から、更なる情報提供を受け、こうした作業を鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。
Ｑ：今のオスプレイの事故に関連してなんですけれども、国内で初めて死亡事故が起きたということで、佐賀へのオスプレイ配備含めて、南西諸島の防衛力強化、日本が掲げるその防衛力強化に与える影響について、どう考えていらっしゃいますでしょうか。
Ａ：戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえますと、南西地域の防衛体制の強化は、我が国の防衛にとって喫緊の課題でございます。このため、防衛省といたしましては、これまで南西地域の陸自部隊の空白を埋めるべく与那国島、奄美大島、宮古島及び石垣島への部隊配備を行ってきたほか、令和５年度には沖縄本島の勝連分屯地に、令和６年度には大分県の湯布院駐屯地にそれぞれ地対艦誘導弾部隊を配備するなど、南西地域の防衛体制の強化を引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。オスプレイの配備でございますけども、喫緊の課題でございます島嶼防衛能力の強化のため、早期に佐賀空港の隣接地に駐屯地を開設させていただきまして、陸自オスプレイの配備を行うことで、長崎県の佐世保市に所在いたします水陸機動団と一体的に運用できる体制を構築したいと考えているところでございまして、正に南西地域の防衛力強化にとって、重要な事業であると考えているところでございます。陸自オスプレイの配備は、島嶼防衛を行う上で重要な意義を有するだけではなくて、災害救援、あるいは急患輸送にも極めて有益でございます。今回、不幸にして発生いたしました事故を受けまして、地元の御懸念の声もあるだろうと思います。そうした声も私どもも真摯に受け止めながら、地元の自治体に対しまして、一層丁寧に説明しながら、配備に向けて取り組んでいくことが必要であると、こんなふうに考えているところでございます。
Ｑ：沖縄などは歴史的な経緯があって、いろいろと米軍や自衛隊に対して反対する声もあるかと思うんですけど、比較的鹿児島は、それに比べるとそういうことが少ないというふうに指摘されますけれども、そういった鹿児島県内の今回こういう米軍が事故を起こしたことについて、防衛省の受け止めをお願いいたします。
Ａ：私どもといたしましては、今回のような事故は、いかなる地域で発生したといたしましても、住民の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であるというのが私どもの基本的な受け止めでございます。したがいまして、米側に対しましては、国内に配備されたオスプレイにつきまして、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請しておりますとともに、早期の情報提供を求めておるところでございます。米軍機の運用にあたりましては、地域の皆様に不安を与えないようにすることが重要でございますので、引き続き、米側と緊密に連携いたしまして、安全の確保に一層努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
Ｑ：報道官、先日の記者会見で、米側の申し入れの内容について、停止してくれと求めているのかというふうに問われて、しているというふうに答えられました。一方、木原大臣は在日米軍司令官に要請した後の会見でですね、飛行停止したのかと聞かれて、そういう言葉は使っていないというふうに説明されました。飛行停止を求めているのか、求めていないのかどちらだと理解してよろしいですか。
Ａ：先週金曜日の私の会見を踏まえての御質問だと理解をさせていただきます。私がお答えしました内容をまず御紹介しなければなりません。公表されております会見録によりますと、ちょっと長くなりますが、お許しをいただきたいと思いますけども、質問といたしまして、「こういうのは裏表で言葉遊びみたいなものですみませんが、オスプレイの話で、安全確認してから飛ばしてくれと言ってると理解しますけれども、安全が確認されるまで停止してくれ、飛ばさないでくれという言い回しはしていないということでよろしいですか。」という質問でございました。これに対しまして、私から「お答えいたします。しております。私どもは。」とお答えした、ということでございます。続けて、御質問者から、「アメリカに対してですよ。」という御質問、更問がございまして、私から、「私どもは、同じことだと思いますけれども、飛行に係る安全が確認されてから、飛行を行うよう求めており、それはイコール飛行の安全が確認されなければ、飛行を行わないことを求めているということでございます。」このように御答弁申し上げたところでございます。こうした経緯を御覧いただきますと、私が飛行停止という言葉を用いて要請したとは言っておりません。あくまで、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう求めておりまして、そのことは、換言すれば、飛行の安全が確認されなければ飛行を行わないことを求めているということだ、との趣旨を申し上げたものでございます。その点、御理解をいただければと思います。
Ｑ：改めて確認なんですけども、通常、飛行停止を求めるという趣旨に鑑みると、全種類、全機種の運用を一旦完全に止めて、改めて安全を確認するということが通常想起されるかなと思うんですが、そういったことを防衛省としては求めてるんでしょうか。趣旨であるとしても、停止という言葉を使わないまでも、全種類、全機の運用を止めてくれということをきちんと求めているんでしょうか。
Ａ：全機種、全機の運用を止めるということは、これまでも申し上げておりません。捜索救助活動を目的とするものは、現在の要救助者の救出が最優先の課題となってございますので、要請の対象から除外をさせていただいている、こうした中での残余の目的の飛行についての要請であるということでございまして、それにふさわしい表現を使って御説明をしているところでございます。ただ、その御説明することの内容の意味がいかなるところにあるのか、というお尋ねだと思いますけども、私どもは正に言葉そのものの意味といたしまして、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように要請しているもの、すなわち、飛行に係る安全が確認されなければ、飛行を行わないということを米側に求めていると、こういう趣旨でございまして、それ以上でもそれ以下でもないと、このように御理解いただければ幸いでございます。
Ｑ：言葉そのものの意味で捉えますと、安全確認というのは通常、捜索救難活動に出る機体であっても、通常、飛行前点検、飛行後点検やっていると思うんですけれども、どういうことになるんでしょうか。どの機体に関しても安全確認というのは当たり前にやっていることなので、それって、何も要請していないのと同じにならないのでしょうか。それ以上の安全確認ということなのか。
Ａ：私どもの趣旨といたしましては、あくまでも、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うと、飛行に係る安全が確認されなければ、飛行を行わないということを米側に求めているところでございます。ただ、お尋ねは、その上で、その飛行の安全というものの確認の仕方、在り方というものがどういうところにあるのか、あるいは防衛省はどんなふうに想定しているのかということだと思いますが、その点につきましては、大変恐縮でございますが、具体的な安全確認の在り方につきましては、今後の日米間のやり取りによるものでもございますので、現時点をもって、予断をもって申し上げることは控えたいということを申し上げてきたところでございます。少し敷衍して御説明したいと思うんですけども、こうした日本側からの要請を踏まえまして、既に米側からは、大臣から御説明しましたように、今般、事故を起こしたＣＶ－２２の飛行は現在行われていないこと、また、事故に関する可能な限り詳細な情報を、透明性をもって日本政府に共有することのほかに、日本に配備されている全てのオスプレイは徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されている旨、そして、全てのオスプレイの部隊は、ＣＶ－２２の事故をしっかり踏まえた上で、安全点検及び予防的な整備を現在行っている旨の説明を受けたところでございます。現在、これらを踏まえ、オスプレイの飛行の安全性を確保するために、米国が実施している措置とはいかなるものであるのか等につきまして、先ほど御質問に対してお答えしましたが、確認作業を行っているところでございます。もちろん、このように申し上げたからといって、米側から既に防衛省が十分な説明を受けていると申し上げているつもりはありません。更なる説明、情報提供が必要であると考えておりますし、それを踏まえて確認作業が必要だと考えております。したがって、大臣が会見で申し上げましたように、飛行に係る安全につきましては、現時点で懸念が払拭されたわけでもありません。国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請する立場も変わりはございません。ただ、同時に、米側から正式に寄せられている説明、情報が正にあるわけでございますので、しっかりその内容を確認、精査していくこともまた、事実として必要なんだろうと考えているところでございまして、正にその作業を進めていると、こういう状況でございます。こういう段階、状況にあるわけでございます。こういう段階、状況に立ち至っているわけでございますので、では、具体的な安全確認の在り方が奈辺にあるべきなのかといったことについて、現段階で予断をもってお答えすべき状況ではないと考えているということでございます。
Ｑ：このまま米軍が一回も止めることなく、安全確認できましたというふうに説明してくることもあるかなと、今そのように姿勢を取っていると思うんですけども、これは、防衛省としては絶対認めないということでよろしいでしょうか。
Ａ：先ほどの繰り返しになりますが、正に国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請する立場も変わらず取っております。同時に、米側から寄せられた説明、情報について、内容を確認、精査していく作業を行っている、こういう状況でございます。その上で、今後の安全確認の在り方につきましては、現段階で予断をもって申し上げる段階にはないということでございます。
Ｑ：今、予断をもって答えられないという、安全確認を求める程度にも関わるかと思うんですけれども、現在運用を停止しています陸自Ｖ－２２の運用再開に向けて、どのようなことをすれば良いというふうな、運用再開に向けての条件についてお考えはありますでしょうか。
Ａ：陸自のオスプレイについての御質問だと思いますけども、防衛省としましては、今般の事故を受けまして、米軍に対して事故の状況について情報提供を求めているところでございます。陸自のオスプレイは、この事故の状況が明らかになるまでの当面の間、その飛行を見合わせることとしているところでございます。今後正に事故の状況等をしっかり米側に情報提供を求めていきました上で、適切に考えていきたいと考えております。
以上