冒頭に一点発言させていただきます。ＣＳｐＯイニシアチブへの参加についてであります。この度、防衛省は、宇宙安全保障に関する議論を実施する多国間の枠組みである連合宇宙作戦イニシアチブ、通称ＣＳｐＯイニシアチブに参加することになりました。１２月の６日及び７日に、ドイツのベルリンで開催されるＣＳｐＯイニシアチブ将官級会議に、芹澤防衛審議官及び内倉航空幕僚長が参加し、ＣＳｐＯイニシアチブ参加国として、我が国の宇宙政策及び宇宙分野における取組について説明を行う予定です。防衛省・自衛隊は、ＣＳｐＯイニシアチブに参加することにより、国際連携が不可欠な宇宙分野において、同盟国・同志国との関係を更に強化しつつ、安定的な宇宙利用の確保のための国際的な取組に積極的に関与してまいります。
Ｑ：米軍オスプレイの事故に関してですが、大臣や防衛省からの要請に対する米側から返答はありましたでしょうか。あればその内容と、今後の対応方針をお聞かせください。また、事故発生後の最新の離着陸回数と併せて、米軍の発表によると、機体の胴体部分と５人の遺体を確認、うち２人を収容したとのことですが、最新の捜索活動状況や今後の活動予定についても教えてください。
Ａ：今の問の前段ですけども、米側からの回答ということですが、米側に対しては、事故発生を受けて、私やあるいは外務大臣からも要請をしました。そういったことも含めて、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全性が確認されてから飛行を行うよう正式に要請をしてきております。これらの要請を踏まえて、米側からは、これは１日ですけども、今般事故を起こしたＣＶ－２２の飛行を現在行っていないこと、事故に関する可能な限り詳細な情報を、透明性をもって日本政府に共有する旨、説明があったところであります。また、日本に配備されている全てのオスプレイは、徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されていると説明を受けました。さらに、４日にですね、全てのオスプレイの部隊は、ＣＶ－２２の事故をしっかりと踏まえた上で、安全点検及び予防的な整備を現在行っている、との説明を受けております。現在、これらを踏まえて、オスプレイの飛行の安全性を確保するために米国が実施している措置について、確認作業を行っているところであります。それから、後段の離着陸回数ですけども、米軍オスプレイの飛行については、防衛省が目視情報で確認する限り、４日の２４時時点になりますが、米海兵隊ＭＶ－２２は普天間飛行場で７２回、嘉手納飛行場で４回、奄美空港で１６回、米海軍ＣＭＶ－２２は普天間飛行場で２回、嘉手納飛行場で１４回の飛行を確認しました。米空軍のＣＶ－２２の離着陸は確認されておりません。今後の予定ということでしたが、自衛隊を含めて、海上保安庁、米軍、更に現地の漁業関係者を含む関係者が現在、捜索活動を行っており、既に判明している１名に加え、日米共同の捜索によって、まだ身元は不明ですけども、新たに要救助者と見られる５名が発見されており、このうち２名が収容された旨、米軍からも公表されているところです。防衛省・自衛隊としては、一刻も早く要救助者を救助すべく、海上保安庁及び米軍等とも連携して、全力で捜索活動を実施してまいります。
Ｑ：大臣先日、ＭＶですとかＣＭＶが運用されていることに対して懸念ということをお示しされてたかと思いますけれども、この受け止め方というのは今も変わらないでしょうかということとですね、あともう一点は、もし懸念を有しているのであれば更なる要請、抗議など申し入れなど行う考えはございますでしょうか。
Ａ：繰り返しになりますけど、米側に対しては、事故発生を受けて、私や外務大臣からの要請を含めて、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行にかかる安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請をしてきております。これらの要請を踏まえて、米側からは、今般事故を起こしたＣＶ－２２の飛行は現在行っていないということ、事故に関する可能な限り詳細な情報を、透明性をもって日本政府に共有する旨、説明があったところです。日本に配備されている全てのオスプレイは、徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されていると説明を受けました。さらに、４日に全てのオスプレイの部隊は、ＣＶ－２２の事故をしっかりと踏まえた上で、安全点検及び予防的な整備を、現在行っていると説明を更に受けたところであります。現在、これらを踏まえてオスプレイの飛行の安全性を確保するために米国が実施している措置について、確認作業を今、行っているところです。米側からは、引き続き、しっかりとした情報提供を受ける必要がありますが、確認作業を今、行っている最中でもあり、現時点で更なる要請を行う考えはありません。
Ｑ：先日、懸念だということをおっしゃったと思うんですけれども、今回、米軍の説明に関しては十分であると納得したということでよろしいんですか。
Ａ：懸念が払しょくされたわけではありません。飛行にかかる安全についてですね、まだ、懸念は持っています。ですので、まだ引き続きしっかり情報提供を受ける必要があるというふうに申し上げております。
Ｑ：米側に今、措置を確認しているということなんですけれども、その措置が納得できるものであれば、これ以上は飛行を止めなくても、容認するお考えであるということで理解してよろしいでしょうか。
Ａ：これまでも累次申し上げておりますけども、米側に対しては、事故発生を受けた直後から、私や外務大臣から要請を含めて、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行にかかる安全性が確認されてから、飛行を行うよう要請しているところであります。実際にまだ捜索をして要救助者を今、まだ実際に５名が確認されたりですね、あと２名収容したりということが現在行われている最中であります。そういったことを踏まえて、お尋ねにあったような米側のですね、今後の対応についてはですね、現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと思います。
Ｑ：捜索救助活動以外のオスプレイも飛行していると思いますが、それについては問題ないという考えでしょうか。
Ａ：先ほども申し上げましたけども、全てのオスプレイの部隊はですね、ＣＶ－２２の事故をしっかり踏まえた上で、安全点検及び予防的な整備を現在行っているという、そういう説明を受けているところでありますから、そういったことを含めて今後の推移をしっかりと確認していきたいと思います。
Ｑ：防衛装備移転に関する与党協議について伺います。国際共同開発する装備品の第三国への輸出の是非を巡ってですね、最近公明党の幹部の方から慎重であるべきだという意見が相次いでいます。これは日本政府がイタリア、イギリスと共同開発する次期戦闘機の話とも絡んでくるとも思いますけれども、大臣としては、この公明党幹部の発言、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
Ａ：政党における発言の一つ一つを含めて、与党ワーキングチームにおける議論の内容についてはですね、政府としてコメントする立場にはないということを御理解いただきたいと思います。その上で、今後どのような形で制度の見直しを行っていくかについては、刻々と変わる国際情勢の変化もあります、そういったことを見据えながら、与党における検討を踏まえて、政府としては適切に判断を行っていかなきゃいけないというふうに思っております。
以上