なし。
Ｑ：米軍オスプレイの墜落事故の関連でお尋ねします。昨日午後５時半ですね、防衛大臣が在日米軍司令官に対して、飛行にかかる安全が確認されてから、飛行を行うよう要請を実施されました。それ以降ですね、防衛省として、本日１日の午後３時半までにですね、国内で確認されている米軍オスプレイの離発着の回数について、まずは教えてください。
Ａ：お尋ねは防衛大臣の要請以降、現時点までということでございますが、大変恐縮でございますが、私どもの今、手元の数字が本日１３時４５分段階でございまして、そこはお許しをいただきたいと思いますけども、防衛省が目視情報で確認する限り、防衛大臣の要請以降、これまでにアメリカ海兵隊ＭＶ－２２が普天間飛行場で１３回、米海軍ＣＭＶ－２２は、普天間飛行場で１回、嘉手納飛行場で３回の着陸等を確認してるところでございますが、米空軍ＣＶ－２２の離着陸は確認されていないところでございます。
Ｑ：１２月４日で国家安全保障会議発足から１０年になります。防衛省として改めて発足の意義や受け止めを教えてください。
Ａ：国家安全保障会議、ＮＳＣでございますけども、平成２５年１２月発足と承知しておりますので、１２月４日でお尋ねのとおり１０年ということになるわけでございます。発足以来、これまで３３０回以上、ＮＳＣを開催していると私ども承知しておるところでございます。これまでに、我が国初となります国家安全保障戦略の策定、あるいは平和安全法制の策定等におきまして、中心的な役割を担ってきたと承知をしておりますし、昨年には、記憶に新しいところでございますけども、防衛力の抜本的強化の方針も盛り込みました、新たな国家安全保障戦略等の策定が行われたところでございます。ＮＳＣはまさに、我が国の国家安全保障政策の司令塔として機能してきていると認識しているところでございます。ＮＳＣの創設によりまして、国家安全保障政策に関する企画・立案機能が強化された結果といたしまして、我が国の安全保障上の新たな課題などに係る政策の方向性が示されるとともに、ＮＳＣで議論されました基本的な方針の下で、個々の防衛政策が立案され、意思決定の迅速化が図られるなどしておるものと承知をしておりまして、防衛省におきます政策立案・遂行機能の向上にも資するものとなっていると考えているところでございます。引き続き、ＮＳＣを支える国家安全保障局を中心にいたしまして、防衛省といたしましても、関係省庁と緊密に連携をさせていただきまして、三文書で示されました施策の実現も含めまして、国家安全保障政策を機動的、そして戦略的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
Ｑ：オスプレイの事故に話が戻って恐縮なんですけども、アメリカの国防総省の副報道官がですね、正式な要請は受けていないというような発言をされているんですけども、昨日は防衛大臣と同様の要請をですね、上川外務大臣から、米エマニュエル大使の方にされておりますけども、その要請についてですね、今日上川大臣が記者会見で、上川大臣と米大使との間の要請は正式なものだったという認識を確認したというふうにおっしゃっています。改めて、現時点で、防衛省として昨日の大臣からの要請は正式なもの、あるいは公式なものだったというような認識を、アメリカの国防総省との間で確認できているかどうかという点についてご認識をお伺いできますでしょうか。
Ａ：これまで申し上げておりますとおり、米側に対しましては、事故発生を受けまして、防衛大臣からの要請も含めまして、国内に配備されたオスプレイにつきまして、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから、飛行を行うよう正式に要請してきているところでございます。アメリカの国防省の副報道官の御発言に関連いたしまして、こうした私ども防衛省の要請につきましては、国防省にも共有されているということを、本日改めて確認させていただいているところでございます。
Ｑ：確認したのは午前中、午後とかわかりますでしょうか。
Ａ：時間までは私掌握しておりません。申し訳ございません。
Ｑ：オスプレイの関連でまた何点かお伺いいたします。先ほど回数の御説明があったんですけれども、これは、昨日大臣のぶら下がりの中でですね、事故後の回数発表ありました。これ、単純に加算でよろしいですか。昨日は１５時半までだったもので、大臣の要請から少しタイムラグがあるもので、念のための確認をさせていただけますでしょうか。
Ａ：先ほど申し上げましたのは、防衛大臣の要請以降、本日１３時４５分までの累積でございます。したがって、昨日申し上げたものに、これが加算されるということでございます。
Ｑ：昨日の数字が１５時半段階の数字だったもので、大臣の要請はたぶん１７時半ぐらいだと思います。その間の回数っていうのはありますか。ないと、そのまま単純に加算しても大丈夫ですかという、そういう確認なんですけれども。
Ａ：ちょっと今手元に、昨日の１５時半段階以降、本日に至るまで、２３時５９分までの件数がどうか、ということに。
Ｑ：数字が変わるかどうか、もしありましたらお願いします。
Ａ：ちょっと今、すみません、手元にございませんので、関連課の方から御説明させていただきます。
Ｑ：あともう１点なんですけど、先ほどのＣＶ－２２については、飛行がしていないということでしたけれども、これについて、何か米側から説明はありますでしょうか。つまり、飛行を止めているのか、それともたまたま飛行の予定がないだけなのかということについて、何か説明があるのかというのが１点。あと、ＭＶ、ＣＭＶは飛行を継続していますけれども、要請を受けて、何がしかの対応をしたのかどうかという説明があったのかどうか、これもお願いいたします。
Ａ：まず、ＣＶ－２２につきましてでございますけども、今朝方の説明におきましては、ＣＶ－２２の飛行は現在行っていないとの説明を受けたところでございまして、現時点でそれ以上の具体的な情報は得ていないところでございます。したがって、いつまで飛行を行うか、行わないということなのか、といった点も含めまして、今後米側に確認をしてまいりたいと考えているところでございます。それから、それ以外にどうかということでございますが、今朝方、防衛大臣から会見でも御説明申し上げましたとおり、日本に配備している全てのオスプレイは、徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されていること、事故に関する可能な限り詳細な情報を透明性を持って共有することの説明があったというふうに承知をしております。
Ｑ：これは、その大臣が求めている安全を確認した上で飛ばしているということに該当すると、防衛省として考えているんでしょうか。
Ａ：防衛大臣から御説明がありましたとおり、ＣＶ－２２の飛行を現在行っていないこと、それから、先ほど御説明した２点につきまして、今朝、説明があったところでございますが、私ども防衛省といたしましては、現時点で、この情報提供は十分なものではないと認識しております。具体的には、米側が言う、例えば徹底的かつ慎重な整備と安全点検といったもの、あるいは、事故に関する可能な限り詳細な情報というような内容、これについては、更なる情報提供は不可欠だと考えております。また、そうした情報を受けて、日米間で確認作業を行っていく必要もあると考えているところでございます。したがいまして、現時点では飛行の安全の確認についての十分な説明がない中で、オスプレイの飛行が行われているということになるわけでございまして、防衛省としましては、引き続き、懸念を有していると申し上げるところでございますし、飛行にかかる安全が確認されてから飛行を行うよう、引き続き求めてまいりたいと考えているところでございます。
Ｑ：オスプレイの関係でもう１点なんですけれども、現在自衛隊が参加して、機体の捜索なり、要救助者の捜索をやっていると思いますけども、それの状況とですね、あとは自衛隊による発見物及び回収物について、何か明らかにできるものがありましたら教えてください。
Ａ：捜索の状況を申し上げるとなりますと、まず、お亡くなりになりました１名の方の御冥福を心からお祈りさせていただきたいと思っております。防衛省・自衛隊は、２４時間態勢で現場海域におきます要救助者の捜索救難活動を実施中でございます。自衛隊の航空機・艦艇によります海上・水中の捜索活動、隊員によります屋久島海岸線での捜索活動を行っておるところでございます。本日７時３０分現在の勢力を申し上げますと、回転翼航空機が３機、固定翼航空機が１機、艦艇が８隻、それに海岸線で活動中の自衛隊員が約１１０名という状況でございます。これまでに自衛隊を含め、海上保安庁、米軍の捜索によりまして、現場海域の海上で浮遊物等が発見されておるところではございますけれども、現在も残る要救助者７名の発見には至っておりません。また、大変恐縮でございますけども、私は、少なくとも自衛隊がどういう浮遊物を確保したのか、それともしていないのかということについては、まだ情報に接していないところでございまして、御説明ができないことをお詫び申し上げます。防衛省・自衛隊としては一刻も早く要救助者を発見すべく、関係機関と連携いたしまして、全力で捜索救難活動を実施してまいりたいと考えているところでございます。
Ｑ：オスプレイの墜落に関連して、防衛省は、捜索救助活動を行う機体を除き、飛行に関する安全が確認されてから飛行するよう米軍に要請されておりますが、米軍からの飛行の安全が確保されたと説明があり、その説明が納得できるものであれば、必ずしも飛行を止めなくても日本側の申し入れを米側が受け入れたということになるのか教えてください。
Ａ：先ほど、他の質問にもお答えいたしましたように、私の今、米側の情報提供というのは、十分ではないという認識でございます。その上で飛行の安全の確認についての十分な説明がない中で、オスプレイの飛行が行われているということになるわけでございますので、私どもは、飛行に係る安全が確認されてから、飛行を行うよう、引き続き求めてまいる、そういう立場でございまして、様々なレベルでしっかりと米側と意思疎通を図っていきたいと考えているところでございます。こういう段階、状況時点でございますので、それを超えた仮定の状況に係る質問につきましては、この時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
Ｑ：米側が飛行に係る安全を確認したと言ってきた場合、日本側としてはどのように客観的に判断するのか教えていただけますでしょうか。
Ａ：防衛大臣から御説明がありましたように、今朝も関連する情報提供があったところではございます。そういう中で、例えば、徹底的かつ慎重な整備と安全点検とか、事故に関する可能な限り詳細な情報といったことが、米側から言及されたわけでございますけれども、今後、例えば、こういったものの内容につきまして、更なる情報提供を得た上で日米間で確認作業を行っていく必要があると、私としても認識しているところでございます。その際には、米側の説明をもちろん聞くことになるわけですが、それだけではなくて、同種の機体を私も運用する防衛省・自衛隊でございますので、米軍の考え方、対応というものは、適切であるのかどうかということにつきましても私どもとしても、判断して適切であると判断するに至ることが必要ではないかと、こんなふうに今、考えているところでございます。
Ｑ：場合によっては、客観的に実際にその対策が取られているか確認するために、現地に一緒に行ったりとかそういったことも含まれるんでしょうか。
Ａ：そのやり方につきまして、議論をできる段階にございませんので、そこは細部、これからですね考えていきたいと思います。
Ｑ：先ほどの米側からの説明に対して、十分なものではないという認識ということと、懸念を有しているということだったかと思うんですけれども、それを受けて、改めて飛行をやめてくれですとか、そういう要請をした、公式に要請をしたり、抗議をしたり、そういうアクションというのはあったんでしょうか。
Ａ：既にお答えしております。既に昨日、防衛大臣から行っておりますので、それがしっかりと米軍の中にも伝わっていることを確認しておりますので、そういう中で、私どもは、今後、米側と意思疎通していきたいというふうに考えているところでございます。
Ｑ：その確認されていると思うんですけど、とはいえ飛んでいるわけですから、現状の要請を従っていないことに対しては、何かしらのアクションを起こしていいのかなと思うんですけど、それはいかがですか。
Ａ：繰り返しでございますけれども、既に私どものトップである防衛大臣が御説明し、問題意識をきちんと紛れない形で御説明してるわけでございますから、その下でしっかりと意思疎通をしてまいりたいと考えているところでございます。
Ｑ：オスプレイの飛行に関連してですね、日本側から飛ばないでくれというふうに言っているにも関わらず、米軍が飛ばせる根拠はどういったものになるんでしょうか。
Ａ：私ども防衛省として必ずしもお答えすべき問かどうかも判別、判明いたしませんけれども、私ども日米安保条約ないしは地位協定に基づきまして、施設区域を提供し、そこで日米安保条約の目的にかなう形でのアメリカ合衆国軍隊の活動というものを認めているわけでございます。それを基にして、例えば航空法などは、米軍につきましては適用除外という形になっている等々、法令上も米軍の活動も前提にして、様々な法令も作られているのだと認識をしておりまして、そういう下で米軍が日米安保条約の目的達成のために活動していると、こういう認識でございます。
Ｑ：話題変わりまして、北朝鮮の軍事偵察衛星なんですけれども、北朝鮮側は今日からの正式な任務開始を主張しておりますが、防衛省側で衛星自体が運用されているかどうかなど、最新の分析状況がありましたら教えてください。
Ａ：北朝鮮の発表によりますと、先月２１日に打ち上げた偵察衛星につきまして、本日１２月１日から正式偵察任務に着手するとしていることについては承知をしておるところでございます。北朝鮮の発表を含めまして、関連の動向につきましては、私ども防衛省としても極めて重大な関心を持って注視しているところでございますけれども、その一つ一つにコメントすることは、事柄の性質上差し控えさせていただきたいと考えております。その上で、北朝鮮が発射をいたしまして、地球を周回している何らかの物体、これがいかなる機能を果たしているかといった諸点については、引き続き分析中の段階でございまして、現時点で新たにお知らせすべき事項は、申し訳ございませんがございません。引き続き、今回の発射を含めまして関連する軍事動向につきまして、しっかり情報の収集・分析に全力を注いでまいりたいと考えておるところでございます。
Ｑ：オスプレイの事故の件ですが、今は捜索人命救助活動に全力を挙げていらっしゃると思いますけれども、少し先の段階になりますと、事故原因の調査ということになろうかと思いますけど、基本的には米軍が事故調査をすると思いますが、日米地位協定の１７条に基づいて、先方の同意が得られれば、日本側もある程度関わることができると思うんですが、その辺り日本政府からあるいは防衛省の中で、今の時点でどのような方針を検討しているのか、その辺りお答えできればお願いいたします。
Ａ：お答えいたします。まだ私がその点にお答えするほどの材料を持ち合わせておりません。少なくとも現時点で私がお答えできるものとして、そうした検討がどういう形で行われているか、またそれを公表できる形でこんなふうに公表できるというようなことを持ち合わせておりませんので、本日のところ、お答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
Ｑ：こういうのは裏表で言葉遊びみたいなものですみませんが、オスプレイの話で、安全確認してから飛ばしてくれと言ってると理解しますけれども、安全が確認されるまで停止してくれ、飛ばさないでくれという言いまわしはしていないということでよろしいですか。
Ａ：お答えいたします。しております。私どもは。
Ｑ：アメリカに対してですよ。
Ａ：私どもは、同じことだと思いますけれども、飛行に係る安全が確認されてから、飛行を行うよう求めており、それはイコール飛行の安全が確認されなければ、飛行を行わないことを求めているということでございます。
Ｑ：どういう文言になるんですか。
Ａ：どういう文言で米側と調整しているかということにつきましては、日米間の外交交渉に係ることでございますので、その細部、具体的な表現等につきまして、申し上げることは従来から差し控えているところでございます。
Ｑ：冒頭、離発着の回数を教えていただいたんですけれども、これは更新していくことっていうのが、本日可能なんでしょうか。更新していただくことというのは、最初の昨日は３時半という時間設定で回数を出していただいているので、その後、これは更新していただくということは可能なのかというのを１点お尋ねしたかったんですが。
Ａ：もちろん可能だろうと思います。御主旨は担当部局にお伝えし、担当部局からお答えできるように取り計らわせていただきます。
Ｑ：飛行を継続しているその目的として、捜索救難活動に当たっている機体というのは、あるのでしょうか。そこは確認、把握されている部分が何かございますか。
Ａ：ちょっと今、私がこういうふうに把握していると申し上げる材料はございません。申し訳ございません。
下線部：報道官発言中、アメリカ海兵隊ＭＶ－２２が普天間飛行場で１３回、米海軍ＣＭＶ－２２は、普天間飛行場で１回、嘉手納飛行場で３回の着陸等（誤）を、アメリカ海兵隊ＭＶ－２２が普天間飛行場で１４回、米海軍ＣＭＶ－２２は、普天間飛行場で２回、嘉手納飛行場で５回の着陸等（正）に修正
以上