本日、今般の米軍のオスプレイの事故により、住民の皆様に大きな不安を与えていることにつきまして、事故が発生した鹿児島県、それから屋久島町、屋久島漁協の皆様に対しましては、深くお詫びを申し上げると共に、現時点で把握している事故の情報について、本日ですね、御説明をさせて頂いたところでございます。防衛省・自衛隊といたしましては、引き続き、捜索救難活動に対して全力を挙げると共に、地域の住民の皆様の不安を少しでも和らげることができるよう、米軍と緊密に連携をし、事故の状況等について、関係自治体等の皆様に速やかに情報提供できるように努めてまいりたいと思います。
Ｑ：今回の屋久島への出張でですね、地元の漁協に対して、今後立入り制限区域を海上に設定する可能性を伝えたようですけれども、まずこれが事実かということと、そうした場合、漁業補償をなされるのかというこの２点伺えますでしょうか。
Ａ：捜索救助活動をまず優先しなければならないということについては、漁協の皆さんも御理解をいただいたと思っています。その上で、必要な制限区域等々が必要であれば、そういったことを設定するということは、あり得るというふうには伝えてあるということでございます。また、それについて、これからの漁業補償の問題については、今後の状況を見ながらですね、必要に応じて適切に対応していきたいというふうに思っております。
Ｑ：仮にそういった操業ができなくなったりとかしたら、そういった補償はする方向でいいのでしょうか。
Ａ：するかしないかはこれからの状況次第ですので、現時点ではそれ以上は申し上げられません。
Ｑ：ちなみに、区域を設ける主体者というのは国になるのか、米軍が決めることになるのでしょうか。
Ａ：そちらについてもですね、米軍の方の意向も踏まえつつ、国というか、こちらとしてもですね、そこで決定していくということになろうかと思います。
Ｑ：人命救助のオスプレイの飛行について、知事は慎重にしてほしいというふうに言いましたが、全くお答えになっていなかったと思います。それについてお答えください。
Ａ：それにつきまして、昨日の事故を受けまして、まずは、米側に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めております。その上で、人命の救助に全力を尽くすことを最優先に対応をしていたところでございます。かかる必要な対応を行った上で、本日８時過ぎにですね、オスプレイの安全性に対する懸念が高まっているということも踏まえて、防衛省から在日米軍に対して要請を行ったということでございます。
Ｑ：オスプレイを使わないという要請ですか。
Ａ：また、先ほどですね、１７時半ごろになりますけれども、外務大臣からエマニュエル駐日米国大使への申し入れも同時に行っておるということと、その後ですね、木原防衛大臣からラップ在日米軍司令官に対しても、同様の申し入れを行っております。
Ｑ：オスプレイを一切使わないという要望をされたんですね。
Ａ：それについては、私はその場におりませんので、どういった文言を使ったかということについては、承知をしておりません。
Ｑ：使い続けるという意味ですか。
Ａ：そこまではたぶんですね、こちらの要請もしていませんし、向こうからのそういった回答も入っていないのではないかと、私は承知をしております。
Ｑ：御存知ないはずの、今、お答えがでたんですが、要請していないと仰いましたですね。
Ａ：していないとは言っていません。ごめんなさい、訂正します。それについては、どういうふうな文言を使って要請をしているかということについては、私個人は、今は承知をしておりません。
Ｑ：政務官として、防衛省としてどうされますか。
Ａ：防衛省としては先ほど申し上げたとおり、我が国に配備されたオスプレイの飛行につきまして、捜索救助活動を除いて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように要請するということでございます。
Ｑ：相変わらず除いているわけですね。
Ａ：除いているというよりも、現状、捜索救難活動が最優先だという観点からということだと思います。
以上