なし。
Ｑ：アメリカ国務省は１７日に、日本に対してトマホーク約２３億５千万ドル相当を売却する方針を決定し、議会に通知したとの一部報道もありますが、事実関係をお聞かせください。また、いつ頃までに何発程度納入される予定なのか詳細についても併せて教えてください。
Ａ：まず事実関係ということでありますけども、米国政府は、私ども日本政府に対しまして、最大４００発のトマホークミサイル、ブロックⅣが最大２００発、ブロックⅤが最大２００発ですが、及び関連器材等の売却に応じる旨を米国議会に通知をし、そしてこれを公表したということであります。トマホークにつきましては、令和５年度予算において取得のための費用を計上しておりまして、米国政府と調整を行ってきました。先月ですが、私から発表しましたとおり、より厳しい安全保障環境を踏まえまして、ブロックⅤの一部をブロックⅣに変更することにより、当初の計画より１年早い２０２５年度、令和７年度より取得することとしたところです。今回の米国政府による発表は、この内容を反映したものとなっているところです。防衛省としては、これを、我が国のスタンド・オフ防衛能力の強化に資するものとして歓迎をしているところです。今後はですね、米国議会からの異議申し立てがなければ、具体的な契約に向けて、日米両政府間で調整を進めていくことになります。これが事実関係ですが、今後の予定としては、納入についてはですね、ブロックⅣは先程申し上げたとおり２０２５年度、令和７年度より、ブロックⅤは２０２６年度、令和８年度より納入され、そして２０２７年度、令和９年度までに納入される見込みです。各年度の具体的な納入数量については、今後、米国と調整の上、確定する予定ですが、その細部については、我が国の防衛能力を明らかにする恐れがあるため、お答えは差し控えさしていただきたいと思います。
Ｑ：北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げについてなんですけども、１１月に入ってもまだ打ち上げを行われておりません。一方で韓国の国防省が月末までに行う可能性があるという認識を示されましたが、防衛省としての分析状況と、破壊措置命令を含めた今後の対応についてお聞かせください。
Ａ：韓国のシン国防部の長官がですね、出演されたテレビ番組で、その北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げが、今月末までに行われる可能性があるという見方を示したということは承知をしておりますが、発射の兆候といった個々の具体的な情報の内容については、事柄の性質上、お答えが困難であることは御理解いただきたいと思いますが、北朝鮮が本年の５月、そして８月に続き再度、衛星打ち上げを行う意思を示しておりまして、今後、衛星打ち上げを目的とした発射を強行する可能性はあるというふうに認識をしてます。そうした認識の下で、防衛省としては、本年５月２９日に発出した弾道ミサイル等の破壊措置命令を現在も継続し、万が一我が国領域に落下する場合に備えて、自衛隊のイージス艦、ＰＡＣ－３部隊に対しまして、必要な態勢を取らせているところです。我が国としては、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、挑発行為の中止及び関連する国連安保理決議の遵守を求めるとともに、引き続き、情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げていく所存です。
以上